Q&A: 入国・在留審査 国籍 渉外戸籍

・ 在留資格の変更
・ 在留期間の更新
・ 再入国許可
・ 在留資格認定証明書
・ 資格外活動の許可
・ 就労資格証明書
・ 永住
・ 帰化
・ 証印転記願
・ 在留特別許可
・ 不法就労助長罪
・ 地下銀行
 
 
 
 
 
 
 
在留資格の変更

在留資格変更許可申請
 
Q: 在留資格を変更してもらうことはできますか?

A: 在留資格変更とは、現に在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、日本国法務大臣に対して在留資格変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新たな在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

 例えば、「留学」の在留資格を許されて大学で勉強していた学生が学問を修めて卒業し、本邦にある企業のマーケティング担当者として就職しようとする場合には、通常、「人文知識・国際業務」の在留資格への変更を許されなければ就労することはできません。このように、在留資格の変更を希望するときには、入国管理局に対して在留資格変更許可申請をすることができます。

 参考: 在留期間更新・在留資格変更

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在留期間の更新

在留期間更新許可申請
 
Q: 在留期間を延長(更新)してもらうことはできますか?

A: 在留期間更新とは、現に在留資格を有する外国人が、許されている在留期間のうちに目的の在留活動を終えることができない場合に、引続き同一の在留活動を行うことを希望して、日本国法務大臣に対して在留期間更新許可申請を行い、在留期間を延長するために許可を受けることをいう。

 例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格で「1年」の在留期間を許されている外国人妻が引続き日本人夫と本邦において同居したい場合、在留期間の更新を許されなければ在留を継続することができません。このように在留期間の更新を希望するときには、入国管理局に対して在留期間更新許可申請をすることができます。

 参考: 在留期間更新・在留資格変更

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再入国許可

再入国許可申請
 
Q: 所用のため在留期間中に一時出国することになりました。再び本邦に戻る際、新たに査証を得なければなりませんか?

A: 事前に再入国許可を得ておくと、再び入国する際に査証を必要としません。

 再入国許可とは、本邦に在留する外国人が一時的に出国し再び本邦に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために日本国法務大臣が出国に先立って与える許可をいいます。

 本邦に在留する外国人が再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまいます。再び本邦に入国しようとする場合には、入国に先立って新たに査証を取得し、上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けなければなりません。これに対し、再入国許可を受けた外国人は、再入国時の上陸申請に当たって通常必要とされる査証が免除されることとされています。

 なお、平成24年 7月 9日からスタートした「新しい在留管理制度」において「みなし再入国許可」の制度が導入されました。有効な旅券および在留カードを所持する外国人が、在留カードを提示して出国し、出国後 1年以内に本邦での活動を継続するために再入国するときは、原則として予め再入国許可を受けておく必要がなくなりました。もっとも、1年を超える長期の在留期間を与えられているときは、出国中の不測の事態に備える意味で、再入国許可を受けておくメリットはあります。

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在留資格認定証明書

在留資格認定証明書交付申請
 
Q: 在留資格認定証明書とは何ですか?

A: 在留資格認定証明書とは、本邦に上陸しようとする外国人が、本邦において行おうとする活動が在留資格該当性・基準適合性の要件に適合しているかどうかについて日本国法務大臣が外国人のすべき査証発給申請に先だって審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものをいいます。

 なお、在留資格のうち、「短期滞在」および「永住者」については在留資格認定証明書交付の対象ではありません。

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資格外活動の許可

資格外活動許可申請
 
Q: わたしは留学生です。空き時間にアルバイトをして収入を得ることはできますか?

A: 事前に資格外活動許可を得ておくと、アルバイトをすることができる場合があります(一定の制限あり)。

 資格外活動許可とは、外国人が現に有する在留資格の活動の外に、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲において収入を伴う活動や報酬を受ける活動を行おうとする場合に、あらかじめ日本国法務大臣に対して申請し、在留資格が許容するもの以外の活動をする許可を受けることをいいます。

 なお、就労について制限がある外国人が資格外活動許可を得ないで就労した場合には、無許可資格外活動罪が成立することがあります。

出入国管理及び難民認定法(抜粋)
(活動の範囲)
第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動
二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
(後略)

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
(中略)
四 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者
(後略)

第七十三条 第七十条第一項第四号に該当する場合を除き、第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つた者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

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就労資格証明書

就労資格証明書交付申請
 
Q: 就労資格証明書とは何ですか?

A: 就労資格証明書とは、本邦に在留する外国人からの申請に基づき、当該外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を日本国法務大臣が証明する文書をいいます。

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永住

永住許可申請, 一般永住
 
Q: 日本人と結婚し長く本邦に暮らしていますが、このまま永住することはできますか?

A: 本邦に在留している外国人が一定の要件を満たすときに、永住許可申請をすれば、「永住者」の在留資格を許されることがあります。

 永住許可とは、在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格の変更を希望する場合に、日本国法務大臣が与えることがある許可をいいます。在留活動、在留期間のいずれも制限されません。

 参考: 永住許可申請をお考えの方へ

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帰化

帰化許可申請, 普通帰化
 
Q: 帰化とは何ですか?

A: 帰化とは、日本国籍の取得を希望する外国人の意思表示に対して、日本国法務大臣がこれを許可することによって、当該外国人に対して日本国籍を与える制度をいいます。

 参考: 帰化許可申請をお考えの方へ  帰化の要件(普通帰化)

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証印転記願

証印転記願出
 
Q: 旅券(パスポート)の有効期間が切れそうです。新しい旅券(パスポート)を発行してもらおうと思いますが、現在有している旅券(パスポート)に入国管理局で貼付してもらった証印はどうなるのですか?

A: 新しい旅券(パスポート)に証印を転記してもらうよう、証印転記願出をします。

 証印転記願とは、有効期限が切れたり、紛失・汚損するなどした旅券(パスポート)に付された入国・在留審査にかかる証印を、新たに取得した旅券に転記するよう求める願出のことをいいます。

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在留特別許可

在留特別許可
 
Q: 在留特別許可とは何ですか?

A: 在留特別許可とは、不法残留や不法入国等の手段によって本邦に不法に滞在している退去強制処分対象外国人に対して、日本国法務大臣が特別に与える在留資格をいいいます。在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、本邦における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して判断されます。

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不法就労助長罪

不法就労助長罪
 
Q: 不法就労外国人を雇用した場合、雇用主に罰則はありますか?

A: 来日外国人を雇用する企業は、とくに、不法就労に関するコンプライアンスに敏感でなければなりません。お尋ねのとおり、不法就労外国人を雇用した場合には、不法就労助長罪が適用される場合があります。

 不法就労助長罪とは、雇用主が不法就労外国人を雇用するなどした場合で、入管法73条の 2各号該当の場合をいいます。3年以下の懲役または 300万円以下の罰金等の処罰が定められています。

出入国管理及び難民認定法(抜粋)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

参考: 東京高判 平成 6年11月14日 平成 6(う)1049[裁判所]

 経営者は、雇用しようとしている来日外国人があなたの会社で就労することのできる者であるかどうか(不法就労外国人でないかどうか)を、きちんと見極めてから雇用してください。また、悪条件で働かせたりすると労働法の規定にも違反するおそれがあります。他の労働者と平等な取扱いをしなければなりません。

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地下銀行

地下銀行
 
Q: 地下銀行って何ですか?

A: 地下銀行とは、本邦において銀行業の免許(銀行法 4条)を有せず不正に海外に送金する業者のことをいう。

銀行法(抜粋)
(営業の免許)
第四条  銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。
(略)
第六十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第四条第一項の規定に違反して、免許を受けないで銀行業を営んだ者
(以下略)

 海外で働く出稼ぎ労働者らが送金手数料を軽減するための方便(違法ですが)として発展した経緯がある。実際、送金手数料は正規の金融機関よりも安く送金は迅速である。しかし、テロやマネーロンダリングとの関係が指摘されるほか、不法残留者等が本人確認を逃れるために利用しているなどの問題が指摘されている。

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