帰化の要件(普通帰化)

 日本国に帰化(普通帰化)するための最低限の要件は、下のように定められています(国籍法 5条 1項各号)。
 もっとも、これらの要件を満たとしても、申請人を日本人とすべきかどうかを多角的に審査されるため、その総合的判断の結果として帰化が許されないときもある(5条 1項柱書)ので、注意が必要です。

   参考: 国籍法


帰化許可申請, 日本国籍取得


(1) 引き続き 5年以上日本に住所を有すること(居住要件)

 帰化許可申請をする時までに、継続して 5年以上本邦に住所を有していることが必要です。

「継続して」とは: 長期にわたり、もしくは、頻繁な海外渡航があるときは、継続性が認められないときがあります。

「住所を有する」とは: 正当な在留資格をもって定着して在留していることをいいます。


(2) 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること(能力要件)

 申請人の満年齢が20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

「行為能力」とは: 単独で有効に法律行為をなすことができる地位または資格のことをいいます。

 なお、日本人としての権利を行使し義務を履行するために、一定程度の日本語能力が求められます。小学校低学年程度の読み書き能力が必要です。


帰化許可申請, 日本国籍取得


(3) 素行が善良であること(素行要件)

 素行(そこう)が善良であることが必要です。

「素行が善良である」とは: 犯罪、自動車の運転、納税状況、破産、民事訴訟の係属、不倫、暴力団とのかかわり、その他社会への迷惑の有無等を過去にさかのぼって総合的に考慮して判断されますが、日本人の通常人の程度で遵法的な社会生活を送ってきた外国人であれば特段問題になることはないでしょう。


帰化許可申請, 日本国籍取得


(4) 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(生計要件)

 生活に困るようなことがなく、本邦において自律的に暮らしを立てることができることが必要です。日本人の通常人の程度で普通に生活をすることができれば、特段問題になることはないでしょう。
 なお、生計要件は、一緒に暮らしている家族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の家族が資産や技能を有していて安定した生活を送ることができれば要件を満たすと考えて差し支えないでしょう。


(5) 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(国籍要件)

 帰化しようとする者は、元々無国籍者であるか、帰化によってそれまでの国籍を喪失すること(原則)が必要です。
 よって、兵役義務を終えないと国籍離脱をすることができない外国人の場合や、重国籍容認国の国籍を有する外国人の場合などは、これが障害となります。


帰化許可申請, 日本国籍取得


(6) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(思想要件)

 日本国政府を暴力で破壊することを企てたり、そのような主張をする者、あるいは、そのような団体を結成したり、加入しているような外国人には、帰化が許されません。
 よって、外国人本人がこれら構成員等に該当する場合は当然ですが、外国人の身近な者の中に、暴力団関係者がいる、暴力主義的破壊活動をめざす団体の構成員がいる、外国人団体の役員をしている者がいるようなときは、これが障害となります。

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