「退去強制」一覧

法務省 「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表

法務省 平成27年における入管法違反事件について 　平成27年中に入管法違反により退去強制手続をとった外国人は12,272人(前年比 14.9%増)。退去強制手続をとった外国人の国籍・地域別では、中国(香港他を含む) 4,320人、ベトナム 1,643人、タイ 1,475人、フィリピン1・・・

産経 　「ボランティア」というふれこみで「爆買」客を免税店へ案内して、実際には免税店から収入を得ていたようだ。「爆買」がらみでは、無許可資格外活動や不法就労助長に該当すると思われる活動等が散見されることは以前から指摘してきたところである。本件ではかなり多額にわたる金銭が動いていたようで・・・

東洋経済 　記事は、留学生が、スマートフォンを使って、SNS経由で受注、オンライン決済で売上を得るという仕組を紹介している。「留学生の 8割が代理購入を手掛けている」そうだ。 　稼ぐのは結構だが、下手をすると無許可の資格外活動に該当するケースが出てくるだろう。無許可資格外活動で摘・・・

法務省 上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について(PDF)

法務省 平成26年における入管法違反事件について(PDF) 　平成26年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は10,676人で、前年比 752人減となった。摘発強化により減少傾向が続いているものと思われる。退去強制手続を執った外国人の国籍・地域の構成は、中国 3,975人、フィ・・・

法務省 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 　在留資格「介護」の創設、偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の罰則を整備、在留資格取消事由の拡充、など。

西日本 　本邦の一定の教育機関で教育を受けるという活動目的に沿って在留資格が与えられており、「留学」の在留資格は元々は就労活動をすることを前提としていない。「資格外活動許可」をもらって、その条件下で部分的に就労することが許されているにすぎない。本来の在留活動をしているものの、本国からの・・・

産経 　当職がこの仕事をはじめた頃には、無料相談会といえば在留特別許可の嘆願関係がとても多かったものだが、確かに最近はトンと少なくなった・・・当局のたゆまぬ努力のたまものである。

法務省 平成25年における入管法違反事件について 　平成25年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は11,428人前年比 3,740人減)。退去強制手続を執った外国人の国籍・地域の構成は、中国 4,044人、フィリピン 1,778人、韓国 1,336人などとなっている。・・・

毎日 　国費を充てざるを得ないが、批判の強い「収容の長期化」を防ぐ点には意義がある。

47NEWS

法務省 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成24年 6月19日(火) 　入管法の手続の流れと刑事手続法の手続の流れとはそれぞれ独立している(一部調整規定あり)ということ。

産経 　日系「定住者」(記事をみる限りでは「告示 4号」かな)の素行善良要件の判断に関する裁量権の範囲逸脱が問題になったようです。