移民一覧

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

自治体による外国人の子どもを対象にしたキャリア教育

愛知県 外国人の子供を対象とした「メッセナゴヤ見学会」の参加団体を募集します!  地域の実情に合わせて自治体が在留外国人の子どもの「キャリア教育」に積極的に取り組もうとする姿勢には好感がもてる。こういうのを放置していると、中期的にみて地域住民にとってはだいたいロクなことにはならないだろう・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

経産省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました

経済産業省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました  高度外国人材が活躍することで得られるメリット、(1)事業の海外展開・新規顧客の獲得、(2)外国人材目線での商品開発・サービス提供、(3)新たなビジネスモデル構築、(4)社員の意識変革、の視点から整理。具体的な事例が紹介されており・・・

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF)  (1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について  「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

中小企業 深刻な人手不足 とくに建設業で

日本商工会議所 商工会議所 LOBO(早期景気観測)-2017年 7月調査結果(概要版・付帯調査)-(PDF)  人手不足の影響については、売上維持・売上増への対応が困難: 53.3%、従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少: 48.8%、など「中小企業へのしわ寄せ」がますます深刻な状・・・

人口減過去最大 8年連続減少

総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年 1月 1日現在)(PDF)  平成29年 1月 1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計127,907,086人(日本人住民 125,583,658人、外国人住民 2,323,428人であった。前年比 308,084人・・・

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒 3万人を突破

文部科学省 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)」の結果について(PDF)  日本語指導が必要な外国籍児童生徒は 34,335人で、平成26年の前回調査より 5,137人(前回調査比 17.6%)増加。日本語指導が必要な日本国籍児童生徒は 9,612人で ・・・

骨太の方針 経済財政運営と改革の基本方針2017

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017(PDF)  外国人材の受入れ: 高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高・・・

留学生の就労機会拡大策など 内閣府クールジャパン人材育成検討会

内閣府 クールジャパン人材育成検討会第 1次とりまとめ~クールジャパンビジネスの持続的発展に向けて~(PDF) 外国人材の活用・集積 留学生等外国人材の日本での就労機会拡大~留学生の受入れや就労の確保~ コンテンツ分野: 新たに審査基準を策定するなどし、本年 4月から留学生を受入れら・・・

平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・

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失業とインフレに関する一考察

日本銀行 失業とインフレに関する一考察(PDF)  「より力強い供給力を取り戻すためには、労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要です。」とのことである。  いずれ外国人の労働力をアテにせざるをえなくなるとしても、とにかく「女性や高齢者の労働参加率を高める・・・

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夜間中学在籍 外国人が 8割超

毎日  外国人の公立中学校の夜間学級への入学理由で多かったのは、「日本語が話せるようになるため」や「読み書きができるようになるため」などである、と。一方で、公立の夜間中学は少数しか設置されておらず、ボランティアなどが多くのニーズに応えている面がみてとれる。

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「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成26年度)」の結果について

文部科学省 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成26年度)」の結果について(PDF)  平成26年 5月 1日現在で公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は29,198人(前年比8.1%増)であった。一・・・

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OECD 対日審査報告書で女性の労働参加と外国人労働者の活用を求める提言

OECD OECD対日審査報告書2015年版(PDF)  同報告書は、「最も優先度の高い政策」のうち、「労働力の減少傾向を遅らせる」方策として、 (1) 保育の拡充、家計における二人目の稼得者の労働参加インセンティブを下げる税・社会保障制度の見直し、男女間の格差につながる労働市場の二極・・・

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非居住者である親族(在外の親族)にかかる扶養控除等の取扱い

財務省 第 189回国会における財務省関連法律  昨秋に会計検査院から指摘されていた問題(日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について(PDF))。「所得税法等の一部を改正する法律案」には、非居住者である親族にかかる扶養控除等の適用を受けようとす納税者について、非・・・

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会計検査院 在留外国人の扶養控除制度の見直し検討を要求へ

NHK  こけだけ在留外国人が増えてくると、税負担の公平性の観点からは避けて通ることができない問題。「え~っ」って声に出てしまうようなコンプライアンスの意識が低い在留外国人をときどきみかけるのは事実。ただ、在外の扶養家族の実態などを正確に把握するのは至難の業ではないかと思われるが・・・・・・

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一般永住者の摘発案件が急増

産経  「警察当局に摘発された在日外国人の中で『一般永住者』が『不法滞在者』を抜き、平成22年から 4年連続で最多だった」ことが分かった、と。  増えているのだろうなという感触はあったが、ここまで来ているのかという印象。  こうなってくると、「永住許可」の審査が厳しくなっていくのは・・・

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旅券不携帯容疑で現行犯逮捕したら日本人

NHK  我が国では、例えば、国際結婚の割合は、近年は全体の 4%前後であるようだ。その多くから、重国籍の子が出生する。その子が外国暮らしが長ければ、日本語がたどたどしいことだってあるだろう。  捜査機関が、もし、日本が単一民族国家であるなどという現実とかけ離れた前提で仕事をしている・・・

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平成25年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成25年に就職することを目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について(PDF)  平成25年に、我が国の企業等に就職する目的で「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は14,170人(「技術」・・・

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高度外国人材活用のための実践マニュアル

厚生労働省 高度外国人材活用のための実践マニュアル(PDF)  高度外国人材は入管手続の方も分かりにくいのだが、高度外国人材の実際の活用場面では深刻な問題が発生しているように聞いている。高度人材の対象となるような外国人は、日本人の大卒従業員とは仕事に対する意識がかなり違っているの・・・