「移民」一覧

外国人住民の割合が2%超に 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年 1月 1日現在)

2019/7/11 その他

総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年 1月 1日現在) 　日本人住民は、124,776,364人(前年比 433,239人減)となり、平成21年をピークに10年連続で減少、現行調査開始以降最大の減少数となった。 　外国人住民は、2,667,199人(前年・・・

文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告～日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション～

2019/6/18 その他

文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告～日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション～(PDF) 　外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが報告書をとりまとめた。「外国人児童生徒等への教育の充実」「外国人に対する日本語教育の充実」「留学生の国内就職促進・・・

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

2019/6/6 入管・在留・VISA

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF) 　告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

2019/5/30 入管・在留・VISA

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について 　本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

第 2回外食特定技能試験に申込み殺到

2019/5/24 入管・在留・VISA

西日本 　外食業特定技能 1号技能測定試験への申込み殺到で外国人食品産業技能評価機構のウェブ・サイトが一時パンク状態になったもよう。人手不足の企業も就職したい在留外国人もみなが血眼になっており、どちらさまもたいへんだ・・・ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)

2019/4/13 その他

総務省統計局 人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)-全国: 年齢(各歳)，男女別人口 ・ 都道府県: 年齢(5歳階級)，男女別人口- 　総人口は前年に比べ26.3万人減で 8年連続の減少。外国人の社会増加は 6年連続で過去最多の16.5万人となった。

新設される在留資格「特定技能」関係

2019/2/14 入管・在留・VISA

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF) 　大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

2018/10/10 入管・在留・VISA

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について 　平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

2018/10/10 入管・在留・VISA

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

自治体による外国人の子どもを対象にしたキャリア教育

2018/8/1 その他

愛知県 外国人の子供を対象とした「メッセナゴヤ見学会」の参加団体を募集します! 　地域の実情に合わせて自治体が在留外国人の子どもの「キャリア教育」に積極的に取り組もうとする姿勢には好感がもてる。こういうのを放置していると、中期的にみて地域住民にとってはだいたいロクなことにはならないだろう・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

2018/6/19 入管・在留・VISA

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

経産省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました

2018/6/6 その他

経済産業省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました 　高度外国人材が活躍することで得られるメリット、(1)事業の海外展開・新規顧客の獲得、(2)外国人材目線での商品開発・サービス提供、(3)新たなビジネスモデル構築、(4)社員の意識変革、の視点から整理。具体的な事例が紹介されており・・・

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

2018/3/22 その他

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF) 　(1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

2017/11/7 入管・在留・VISA

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

2017/11/7 入管・在留・VISA

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 　「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

中小企業 深刻な人手不足 とくに建設業で

2017/8/1 その他

日本商工会議所 商工会議所 LOBO(早期景気観測)－2017年 7月調査結果(概要版・付帯調査)－(PDF) 　人手不足の影響については、売上維持・売上増への対応が困難: 53.3%、従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少: 48.8%、など「中小企業へのしわ寄せ」がますます深刻な状・・・

人口減過去最大 8年連続減少

2017/7/6 その他

総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年 1月 1日現在)(PDF) 　平成29年 1月 1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計127,907,086人(日本人住民 125,583,658人、外国人住民 2,323,428人であった。前年比 308,084人・・・

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒 3万人を突破

2017/6/13 その他

文部科学省 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)」の結果について(PDF) 　日本語指導が必要な外国籍児童生徒は 34,335人で、平成26年の前回調査より 5,137人(前回調査比 17.6%)増加。日本語指導が必要な日本国籍児童生徒は 9,612人で ・・・

骨太の方針 経済財政運営と改革の基本方針2017

2017/6/10 入管・在留・VISA

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017(PDF) 　外国人材の受入れ: 高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高・・・

留学生の就労機会拡大策など 内閣府クールジャパン人材育成検討会

2017/6/2 入管・在留・VISA

内閣府 クールジャパン人材育成検討会第 1次とりまとめ～クールジャパンビジネスの持続的発展に向けて～(PDF) 外国人材の活用・集積 留学生等外国人材の日本での就労機会拡大～留学生の受入れや就労の確保～ コンテンツ分野: 新たに審査基準を策定するなどし、本年 4月から留学生を受入れら・・・

平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

2016/11/2 入管・在留・VISA

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・

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失業とインフレに関する一考察

2015/5/25 その他

日本銀行 失業とインフレに関する一考察(PDF) 　「より力強い供給力を取り戻すためには、労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要です。」とのことである。 　いずれ外国人の労働力をアテにせざるをえなくなるとしても、とにかく「女性や高齢者の労働参加率を高める・・・

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夜間中学在籍 外国人が 8割超

2015/5/9 その他

毎日 　外国人の公立中学校の夜間学級への入学理由で多かったのは、「日本語が話せるようになるため」や「読み書きができるようになるため」などである、と。一方で、公立の夜間中学は少数しか設置されておらず、ボランティアなどが多くのニーズに応えている面がみてとれる。

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「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成26年度)」の結果について

2015/4/25 その他

文部科学省 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成26年度)」の結果について(PDF) 　平成26年 5月 1日現在で公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は29,198人(前年比8.1%増)であった。一・・・

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OECD 対日審査報告書で女性の労働参加と外国人労働者の活用を求める提言

2015/4/16 入管・在留・VISA

OECD OECD対日審査報告書2015年版(PDF) 　同報告書は、「最も優先度の高い政策」のうち、「労働力の減少傾向を遅らせる」方策として、 (1) 保育の拡充、家計における二人目の稼得者の労働参加インセンティブを下げる税・社会保障制度の見直し、男女間の格差につながる労働市場の二極・・・