
文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~
文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~(PDF) 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが報告書をとりまとめた。「外国人児童生徒等への教育の充実」「外国人に対する日本語教育の充実」「留学生の国内就職促進・・・
行政書士神戸移民法務事務所 - Tatsumi Immigration Law Office KOBE
外国人の出入国・入管在留審査関係手続 就労ビザ 配偶者ビザ 投資経営ビザ 永住 在留カード 帰化 国際結婚 パスポート英文翻訳認証 遺言・相続 コンプライアンス– 行政書士 辰巳真司 – 神戸市・三宮
文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~(PDF) 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが報告書をとりまとめた。「外国人児童生徒等への教育の充実」「外国人に対する日本語教育の充実」「留学生の国内就職促進・・・
App Store ひょうご防災ネット 電子メール版の「ひょうご防災ネット」に登録しているので「スマートフォンアプリを公開」の通知が届いた。さっそくダウンロードしてみたところ多言語対応でなかなかよいね。外国人市民の関係者は、このアプリケーションの利用を呼びかけるのもよいのではないかと思・・・
法務省 外国人生活支援ポータルサイト The Ministry of Justice A DAILY LIFE SUPPORT PORTAL FOR FOREIGN NATIONALS 「生活・就労ガイドブック」がなかなかよい出来栄え。もっとも、同英語版のリンク切れ(平成31年・・・
法務省 平成30年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について 法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は9人(前年20人)。 国籍・地域別では、フィリピン 5人(同10人)、タイ 4人(同 8人)となっている。
産経 わが国の出入国管理秩序への挑戦であり、まじめにコツコツ働く日本人や外国人市民の利益をかすめとっているわけだ。当局には徹底的に摘発していただきたい。
産経 厚生労働省 医薬品等の広告規制について
愛知県 外国人の子供を対象とした「メッセナゴヤ見学会」の参加団体を募集します! 地域の実情に合わせて自治体が在留外国人の子どもの「キャリア教育」に積極的に取り組もうとする姿勢には好感がもてる。こういうのを放置していると、中期的にみて地域住民にとってはだいたいロクなことにはならないだろう・・・
神戸 医薬品を薬局から不正に仕入れて本邦に在留中の外国人に対してネット経由で販売していた、と。タレコミが端緒となって露見したようである。
大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)開催! 日時: 平成30年07月08日(日) 11:00~17:00 場所: 大阪国際交流センター2F 大会議室「さくら」 相談費用: 無料 事前申込み: 不要 詳細は大阪市のウェブ・サイト、大阪国際交流セ・・・
判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ 実務対策:どんな事案がどう判定されたか 吉川英一郎 編著/大橋さゆり・定岡由紀子・白石多津子・染川智子・辰巳真司・メステッキー涼子 著 文眞堂 税込2,700円 MeToo運動の波及や大きく報道される不祥事が連発しているためか、ここへきて・・・
読売 記事によると、中国人がベトナム人のブローカを通じて売りさばいた、と。組織が国際色豊かになってくる(-_-;
警察庁 平成29年における組織犯罪の情勢(PDF) 総検挙人員で、中国が減少傾向にある一方、ベトナムが増加傾向にある。平成29年の総検挙件数はベトナムが中国を上回り、初めて来日外国人全体で最多となった。 不良来日外国人と反社会的勢力との結託が顕著になっているもようでもある。
外務省 国外での犯罪行為により被害に遭われた方・ご遺族の方へ 在外公館リスト 警察庁 国外犯罪被害弔慰金等支給制度
法務省 平成29年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について 法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は20人(前年21人)。国籍・地域別では、フィリピン10人(同 5人)、タイ 8人(同 9人)、ベトナム 1人(同 0人)、モンゴル 1人(同 0人)となっている。
総務省 Jアラートにより配信する国民保護情報の多言語配信の開始(PDF) 「Safty tips」というアプリケーションがあるんだな。緊急地震速報や特別警報等は既にこのアプリで多言語配信しているようだ。
琉球新報 記事によると、裁判所は、上司によるパワーハラスメントとうつ病発症との間には因果関係があると判断したようだ。
毎日 記事によると、裁判所は、上司から受けたマタニティーハラスメントが原因でうつ病を発症したと認定したようだ。
読売 JAPAN RAILWAY GROUP JAPAN RAIL PASSとは? 「ジャパン・レール・パス」の利用資格は、(1)外国から「短期滞在」の入国資格により観光目的で日本を訪れる外国人旅行者、(2)海外在住の日本人で、一定の条件を満たす者、ということになっている。 ・・・
読売 上司と会社とに約 167万円の支払いを命じた。労基署は、うつ病をパワハラによる労災であると認定していたようである。
産経 約 5,500万円の賠償を命令したもよう。
神戸 元教授と大学とに計約 130万円の支払いを命じたもよう。
産経 警察庁 「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて(PDF) 「モペット」は「ペダル付きの原動機付自転車」に分類されるようだ。いわゆる「原付」だから、運転免許がなければ運転することはできないし、自動車損害賠償責任保険にも加入しなければならないということだろう。事故や・・・
産経 NHK 関西で摘発事例が相次いでいるもよう。
警察庁 平成29年上半期における 組織犯罪の情勢(PDF) 来日外国人犯罪の検挙件数は 8,327件(前年同期比 23.1%増)、検挙人員は 5,193人(同8.0%増)でいずれも前年同期より増加。総検挙状況を国籍等別にみると、総検挙、刑法犯、特別法犯のいずれも中国およびベトナ・・・
SankeiBiz 部下に対するパワーハラスメントがあったことは認めた上で、懲戒解雇は適切ではないと判断したもよう。
産経 買いとった預金通帳やキャッシュカーを特殊詐欺の組織などに転売していた他、同様に通帳やキャッシュカードの不正転売をするグループの「指示役」をつとめていた、と。 このように、遵法意識の低い留学生や技能実習生などから預金口座をどんどん買いとるので、特殊詐欺に悪用される預金口座・・・
兵庫県 弾道ミサイル落下時の緊急連絡・避難行動について 10/18(水)辺りがヤバいのかな(-_-; ところで、兵庫県のこのウェブ・ページ、県下に外国人がたくさん居住しているのだから、せめて英語版だけでもつくってあげられないのかな・・・ REUTERS Cabi・・・
読売 労基署の遺族補償給付不支給決定、1審の請求棄却を経て、高裁が自殺と職場でのいじめとの因果関係を認めたようだ。
SankeiBiz 記事によると、「上司から『アホ』『死ね』などの暴言を含むパワーハラスメント(パワハラ)を受け鬱病になった」とのことである。 技能実習生は、外国から日本へ仕事の仕方などを学びに来ているのだから、現場でバリバリ一人前に働くことができないのが当たり前なんだが・・・・・
産経 技能実習生らのタレコミで露見したもよう(-_-;
神戸 記事にもあるように、被害実数の増加というよりはマタハラの認識の広がりの要素が大きいように思う。
神戸 雇用側には一定のくむべき(?)事情があったようだが、それでも、長期間にわたって被用者にまともな仕事を与えないのはパワハラに当たるという判断のようである。
佐賀 無許可資格外活動の部分はどうみてもアウトだが、その「多数のスマートフォン等」をどのように入手したのか、SIM付きだったのかどうかなどの状況によっては入管法違反くらいでは済まなくなってくる。
毎日 寄港したクルーズ船から外国人が失踪するケースが相次いでいる。本件は、そのような集団密航者を車に乗せて運んだという嫌疑による摘発である。関係先で不法残留者が多数摘発されているもようでもある。 入管法(抜粋) 第七十四条 自己の支配又は管理の下にある集団密航者(入国審査・・・
警察庁 平成28年の犯罪情勢(PDF) 来日外国人の刑法犯検挙件数は一貫して減少し、平成28年には同19年に比べて16,687 件減(64.9%減)となった。 来日外国人の検挙件数を国籍・地域別にみると、ベトナムが最多となった平成27年を除く毎年、中国が最も多かった。検挙人員につい・・・
Ministry of Foreign Affairs of Japan Be aware of fraudulent website, social media, emails in an attempt to extract payments from visa applicants 外・・・
岩手日報 素人さんに対して提示するならまだしも、法の番人たる警察官に対して偽造在留カードを提示してしまってはインチキが露見するなど当たり前の話でして(^_^; しかるべく現逮となったもよう。被疑者としては、積極的に提示するつもりはなかったけど状況的に提示せざるをえなかったということな・・・
文部科学省 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)」の結果について(PDF) 日本語指導が必要な外国籍児童生徒は 34,335人で、平成26年の前回調査より 5,137人(前回調査比 17.6%)増加。日本語指導が必要な日本国籍児童生徒は 9,612人で ・・・
時事 記事によると、かなり多額の不正送金実績があるもよう。「芋づる」化必至。
厚生労働省 労働条件に関するトラブルで困っていませんか? 日本国内で就労する外国人の方へ(PDF) 日本語版の内容が改められたのかな? Are Your Working Conditions Fair? For Foreign Workers in Japan (PDF) その・・・
朝日 記事によると、会社と代表取締役とに対し約 360万円の賠償を命じたようだ。
林野庁 外国資本による森林買収に関する調査の結果について 外国資本によるわが国の森林や水源地等の買収が進んでいるようだ。深刻なことにならないうちに一定の規制をかけるべきである。
NHK 罰当たりというか、ロクなことしよらんな(-_-; 「短期滞在」の在留資格で就労活動をしているから無許可の資格外活動ではあるし、記事にあるように僧侶の格好をして「寺の建立を支援してほしい」と表示されたカードをみせて相手方を欺罔し、それを信じた相手方が偽僧侶に金銭を交付してい・・・
毎日 記事のとおりだとすると、「手助け」ではなくて「非合法ビジネス」と表現すべきだな。
毎日 「司令塔」が外国にあって「帰国者」を運び屋に仕立てる流れは、技能実習終了者による携帯電話の詐取とほぼ同じ手口である。 このような犯罪組織はいくつもあるだろうし、外国にある本尊が摘発される可能性は低いし、悪銭をよく稼ぐことができるだろうから、いくら末端を摘発してもこの種の犯罪・・・
産経 裁判所は、加害者側に「いやがらせ行為」があったことは認定したものの、「内部告発との因果関係については言及しなかった」ようだ。勤務先に対しては、パワハラを認識していたにもかかわらず「環境改善に具体的な対応をしていたとはいえない」と判断したもよう。