「対日投資」一覧

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国家戦略特区 起業する外国人の在留資格の規制緩和盛り込み

2015/10/16 入管・在留・VISA

読売 　今春、在留資格「投資・経営」は「経営・管理」へと変更され、一部で規制が緩和された。元々の入口が狭かったから、ちょっとくらいこれを広げたところで、結局、現場が混乱しただけで、外国人による投資等において顕著な量的拡大があったような感じはしていない。「内国法人代表者の居住者要件の撤廃・・・

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最判 外国法に基づいて設立された組織体の法人該当性

2015/7/18 最近の判例・裁判例

裁判所 最判 平成27年07月17日(PDF) 判旨: 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法 2条 1項 7号等に定める外国法人に該当するか否かは、当該組織体が日本法上の法人との対比において我が国の租税法上の納税義務者としての適格性を基礎付ける属性を備えているか否かとの観点から判断・・・

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代表者の内国居住要件見直し

2015/1/24 その他

内閣府 第 4回 投資促進等ワーキング・グループ 議事録(PDF) 　「内国会社の代表取締役の住所について」民事局第四課長回答を廃止・・・うーん、国際的詐欺のような深刻なトラブルが起こりそうなものすごく悪い予感がする(-_-;