外国人雇用一覧

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

外国人技能実習 送出機関の一部が依然として保証金等を徴収している実態が明らかに

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF)  外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 厚生労働省

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します  労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

経産省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました

経済産業省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました  高度外国人材が活躍することで得られるメリット、(1)事業の海外展開・新規顧客の獲得、(2)外国人材目線での商品開発・サービス提供、(3)新たなビジネスモデル構築、(4)社員の意識変革、の視点から整理。具体的な事例が紹介されており・・・

就労することができない外国人を従業員としてあっせんしたとして摘発された事例

信濃毎日  別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF)  (1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

平成29年の「不正行為」について

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF)  平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

外国人従業員を雇用しているにもかかわらず外国人雇用状況の届出をしていなかったなどとして飲食店経営会社が摘発された事例

産経  雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

外国人が白タク営業をしたとして摘発された事例

NHK 日刊SPA!  道路運送法の許可を受けていないタクシー営業(白タク、地下タクシー)が、無許可営業云々の域を超えて空港利用者の危険にまで及んで相当深刻な事態になっているように聞いている。事案によっては、無許可資格外活動に当たるケースもあるだろう。今のところ摘発が後手後手・・・

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について  「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

労働局・労働基準監督署が監督指導を行った外国人技能実習生受け入れ企業の 7割で労基法違反

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)(PDF)  監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)で労働基準・・・

中小企業 深刻な人手不足 とくに建設業で

日本商工会議所 商工会議所 LOBO(早期景気観測)-2017年 7月調査結果(概要版・付帯調査)-(PDF)  人手不足の影響については、売上維持・売上増への対応が困難: 53.3%、従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少: 48.8%、など「中小企業へのしわ寄せ」がますます深刻な状・・・

復興特需・家屋解体で不法残留者を雇用・使用したとして不法就労助長で会社役員らが摘発された事例

産経 毎日  記事によると、使用されていた不法残留者らは元々が「留学」や「技能実習」の在留資格であったもよう。人手不足の現状は気の毒ではあるが、逮捕された役員らは当該不法残留者らを「アパートに住まわせる」などしていたというのであって、「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」という・・・

骨太の方針 経済財政運営と改革の基本方針2017

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017(PDF)  外国人材の受入れ: 高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高・・・

「技能」の在留資格でありながら資格外活動許可を得ずに白ナンバーの車を運転し観光客を観光地やホテルに送迎するなどしたとして会社員らが摘発された事例

琉球新報  当該会社員は無許可の資格外活動で、その雇用主は不法就労助長で、それぞれ逮捕された。また、白ナンバーの車を運転して観光客を観光地やホテルに送迎するなどしたという点については、「白タク」とか「地下タクシー」とかの部類で道路運送法違反の嫌疑がかかるだろう。 道路運送法 ・・・

留学生の就労機会拡大策など 内閣府クールジャパン人材育成検討会

内閣府 クールジャパン人材育成検討会第 1次とりまとめ~クールジャパンビジネスの持続的発展に向けて~(PDF) 外国人材の活用・集積 留学生等外国人材の日本での就労機会拡大~留学生の受入れや就労の確保~ コンテンツ分野: 新たに審査基準を策定するなどし、本年 4月から留学生を受入れら・・・

相次ぐ「略式不相当」 留学生に対する不法就労助長

産経  留学生の就労には規制があるのを知りながら法定時間を超えて働かせる。利益追求のためであれば、働かせた留学生が処分を受けても仕方ないという姿勢なら、それは「悪質である」と判断されても不思議ではない。  参考: 不法就労助長事件など 「略式不相当」相次ぐ

不法就労助長事件など 「略式不相当」相次ぐ

読売  公開の正式裁判になると、不正が詳細に表沙汰になって、ブランドが毀損され売上が減少する、ますます人材が集まらなくなる、取引先が離反する・・・など、安易に「楽な経営」に流れていると、企業価値が大きく傷つくことになる。経営者の責任を追及する株主代表訴訟などにもつながりかねない。記事と・・・

訪日外国人向けの性風俗店において留学生を働かせたなどとして経営者らが不法就労助長の嫌疑で摘発された事例

産経  留学生を働かせたというにとどまらず、在留資格「短期滞在」で上陸した外国人女を繰り返し働かせるなどしていたようだ。  留学生は、アルバイトをするための資格外活動許可をえていても、風俗店で稼働することは許されていない。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条 別表第・・・

留学生に強制労働をさせたとして日本語学校などを経営する法人と経営者らが摘発された事例

西日本  留学生との間で、日本語学校に通いながら介護施設などで働くという「留学」と「労働」が一体となった契約を締結し、賃金から入学金や授業料などを控除するほか、退学すると留学生が違約金を支払わなければならない設計にして、留学生を強制的に就労させていた嫌疑があるようだ。 労働基・・・

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

法務省 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について  平成29年 4月から施行日までの間、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請または上陸申請があった場合・・・

経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長

外務省 経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長  経済連携協定(EPA)に基づき平成26年度および27年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合・・・

外国人技能実習制度への介護職種の追加について

厚生労働省 外国人技能実習制度への介護職種の追加について  平成28年11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布された。今後、「産業競争力の強化に関する実行計画」に基づいて具体的な制度設計を進め、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加を行う・・・

平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・

宿の仕事を手伝わせて宿泊費を免除する、いわゆる「フリー・アコモデーション」を行ったとして宿泊施設の経営者らが不法就労助長で摘発された事例

47NEWS  在留資格「短期滞在」は、入管法別表第 1の 3に記載されている。入管法19条でいう「報酬」とは、本邦において行われる活動の対価として与えられる反対給付のことである。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項・・・

外国人技能実習生を実習目的とは無関係の工事現場で稼働させたなどとして警備会社の経営者らが不法就労助長で摘発された事例

産経  昨今の「人手不足で猫の手も借りたい」という事情はたしかに酌むべき面はあるのだが、だからといって法を破ってよいわけではない。もっとも、実習先を逃げ出す技能実習生はほめられたものではないし、まともに接遇しない実習実施機関、監理を尽くさない監理団体の責も問われなければならない。 ・・・