外国人雇用一覧

外国人技能実習 監督指導を行った実習実施者のうち70.4%で労基関係法令違反

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します  監督指導を実施した7,334の事業場(実習実施者)のうち 5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反事項は、労働時間(23.3%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安・・・

在留資格「特定技能」 介護分野で新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで試験実施

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について 今後の実施予定として、10・11月にカンボジア(プノンペン)、ネパール(カトマンズ)、ミャンマー(ヤンゴン)、モンゴル(ウランバートル)での試験実施が告知された。

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換  在留資格「特定技能」については、「外国人技能実習制度」とは枠組みが異なるので「送出機関」の経由がそもそも必要ではない。ところが、本件特定技能に関する二国間の・・・

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF)  告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について  本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

第 2回外食特定技能試験に申込み殺到

西日本  外食業特定技能 1号技能測定試験への申込み殺到で外国人食品産業技能評価機構のウェブ・サイトが一時パンク状態になったもよう。人手不足の企業も就職したい在留外国人もみなが血眼になっており、どちらさまもたいへんだ・・・ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

新設される在留資格「特定技能」関係

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF)  大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

外国人労働者数は約 146万人 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)  平成30年10月末現在の外国人労働者数は 1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加。届出義務化以降、過去最高を更新した。国籍別では、中国: 389,117人(全体の26.6%)、ベトナム: 316,84・・・

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

外国人技能実習 送出機関の一部が依然として保証金等を徴収している実態が明らかに

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF)  外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 厚生労働省

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します  労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

経産省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました

経済産業省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました  高度外国人材が活躍することで得られるメリット、(1)事業の海外展開・新規顧客の獲得、(2)外国人材目線での商品開発・サービス提供、(3)新たなビジネスモデル構築、(4)社員の意識変革、の視点から整理。具体的な事例が紹介されており・・・

就労することができない外国人を従業員としてあっせんしたとして摘発された事例

信濃毎日  別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF)  (1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

平成29年の「不正行為」について

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF)  平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

外国人従業員を雇用しているにもかかわらず外国人雇用状況の届出をしていなかったなどとして飲食店経営会社が摘発された事例

産経  雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

外国人が白タク営業をしたとして摘発された事例

NHK 日刊SPA!  道路運送法の許可を受けていないタクシー営業(白タク、地下タクシー)が、無許可営業云々の域を超えて空港利用者の危険にまで及んで相当深刻な事態になっているように聞いている。事案によっては、無許可資格外活動に当たるケースもあるだろう。今のところ摘発が後手後手・・・

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について  「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

労働局・労働基準監督署が監督指導を行った外国人技能実習生受け入れ企業の 7割で労基法違反

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)(PDF)  監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)で労働基準・・・

中小企業 深刻な人手不足 とくに建設業で

日本商工会議所 商工会議所 LOBO(早期景気観測)-2017年 7月調査結果(概要版・付帯調査)-(PDF)  人手不足の影響については、売上維持・売上増への対応が困難: 53.3%、従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少: 48.8%、など「中小企業へのしわ寄せ」がますます深刻な状・・・

復興特需・家屋解体で不法残留者を雇用・使用したとして不法就労助長で会社役員らが摘発された事例

産経 毎日  記事によると、使用されていた不法残留者らは元々が「留学」や「技能実習」の在留資格であったもよう。人手不足の現状は気の毒ではあるが、逮捕された役員らは当該不法残留者らを「アパートに住まわせる」などしていたというのであって、「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」という・・・

骨太の方針 経済財政運営と改革の基本方針2017

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017(PDF)  外国人材の受入れ: 高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高・・・

「技能」の在留資格でありながら資格外活動許可を得ずに白ナンバーの車を運転し観光客を観光地やホテルに送迎するなどしたとして会社員らが摘発された事例

琉球新報  当該会社員は無許可の資格外活動で、その雇用主は不法就労助長で、それぞれ逮捕された。また、白ナンバーの車を運転して観光客を観光地やホテルに送迎するなどしたという点については、「白タク」とか「地下タクシー」とかの部類で道路運送法違反の嫌疑がかかるだろう。 道路運送法 ・・・

留学生の就労機会拡大策など 内閣府クールジャパン人材育成検討会

内閣府 クールジャパン人材育成検討会第 1次とりまとめ~クールジャパンビジネスの持続的発展に向けて~(PDF) 外国人材の活用・集積 留学生等外国人材の日本での就労機会拡大~留学生の受入れや就労の確保~ コンテンツ分野: 新たに審査基準を策定するなどし、本年 4月から留学生を受入れら・・・