
留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン
法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF) 告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・
行政書士神戸移民法務事務所 - Tatsumi Immigration Law Office KOBE
外国人の出入国・入管在留審査関係手続 就労ビザ 配偶者ビザ 投資経営ビザ 永住 在留カード 帰化 国際結婚 パスポート英文翻訳認証 遺言・相続 コンプライアンス– 行政書士 辰巳真司 – 神戸市・三宮
法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF) 告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・
法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について 本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・
法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について 平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・
法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・
法務省 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について 平成29年 4月から施行日までの間、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請または上陸申請があった場合・・・
法務省 平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について 留学生が就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人(前年比 20.6%増)、許可数は15,657人(同 20.8%増)で、過去最高を記録した。国籍別では、中国 9,847人(同 18.0・・・
法務省 平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について
法務省 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 在留資格「介護」の創設、偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の罰則を整備、在留資格取消事由の拡充、など。
厚生労働省 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ(案)(PDF)
NHK 通常国会に入管法の改正案を提出するもよう。
法務省 平成25年における留学生の日本企業等への就職状況について(PDF) 平成24年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請の許可数は11,647人で前年比6.2%増、許可率は 91.0%で前年に比べ微減となった。
47NEWS 従来、あまり積極的でなかった飲食業や流通業などでも人材獲得の意欲が強い、と。
厚生労働省 2014年 3月卒業予定者等外国人留学生就職面接会(PDF) 参加企業募集(PDF) 日時: 平成25年11月20日13:00〜17:00 会場: OMMビル 2階 展示ホール A
法務省 平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について(PDF) 平成24年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請の許可率は 93.8%で前年と比べてほぼ横ばいとなった。
近畿経済産業局 企業の留学生人材活用に関するヒアリング調査結果 (PDF) 留学生に優秀な人材が多いことや事業の海外展開に向けて留学生採用の必要性があることを認識しているものの、在留手続に苦労している中小企業が多いという結果。こんなつまらない理由で高度外国人材確保のチャンスをむ・・・
ITpro 日本企業のダイバーシティ経営は、まだまだこれからというのが当職の正直な印象だけどね。
厚生労働省 外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します 11/28(水)・大阪市天王寺区にて。
平成21年改正入管法等の施行を控えて、ここのところ、「現配偶者と別れて、新たな配偶者を得たいのだが、わたしのビザはどうなるのか」という種類の相談が激増中。それぞれ事情は異なるが、改正法の施行が重い決断のきっかけになったり行動の後押しになったりしている点は共通しているようにみえる。 ・・・
SankeiBiz
日刊工業 積極的に留学生を採用する・・・というより、多様性(ダイバーシティ)重視という表現の方が印象がよい。いずれにしても、海外へ切込んでいくには、「日本式」を押しとおすだけでは歯が立たないことはまちがいなかろう。
NHK 産経
昨日は、専修学校の留学生支援のセミナーに呼んでいただき、来春卒業予定留学生の就職のための在留資格変更許可申請等について少々お話をさせていただきました。 留学生のみなさんはやる気満々で、いろんな質問をお受けしました。社会に出られてからの活躍が大いに期待されます。