在留資格変更一覧

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF)  告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について  本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について  「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

法務省 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について  平成29年 4月から施行日までの間、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請または上陸申請があった場合・・・

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企業の留学生人材活用に関するヒアリング調査結果

近畿経済産業局 企業の留学生人材活用に関するヒアリング調査結果 (PDF)  留学生に優秀な人材が多いことや事業の海外展開に向けて留学生採用の必要性があることを認識しているものの、在留手続に苦労している中小企業が多いという結果。こんなつまらない理由で高度外国人材確保のチャンスをむ・・・

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再出発の相談

 平成21年改正入管法等の施行を控えて、ここのところ、「現配偶者と別れて、新たな配偶者を得たいのだが、わたしのビザはどうなるのか」という種類の相談が激増中。それぞれ事情は異なるが、改正法の施行が重い決断のきっかけになったり行動の後押しになったりしている点は共通しているようにみえる。 ・・・

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来春卒業予定留学生の在留資格変更

 昨日は、専修学校の留学生支援のセミナーに呼んでいただき、来春卒業予定留学生の就職のための在留資格変更許可申請等について少々お話をさせていただきました。  留学生のみなさんはやる気満々で、いろんな質問をお受けしました。社会に出られてからの活躍が大いに期待されます。