入管行政一覧

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

平成29年の「在留資格取消件数」について

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について  平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・

平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

法務省 平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)  平成30年上半期における外国人入国者数(再入国者数を含む)は15,388,630人(前年同期比 15.4%増)、再入国者を除いた新規入国者数は14,073,997人(同 16.0%増)で過去最高となっ・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF)  例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、 「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

平成29年における入管法違反事件について

法務省 平成29年における入管法違反事件について  入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について  「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

骨太の方針 経済財政運営と改革の基本方針2017

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017(PDF)  外国人材の受入れ: 高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高・・・

平成28年入管法改正について

法務省入国管理局 平成28年入管法改正について  在留資格「介護」の創設: 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(または介護の指導)の業務に従事するための在留資格が新設された。  偽装滞在者対策の強化: 偽装滞在者に係る罰則を整備、在留資格取消制度を強化した・・・

平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・

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新手の不法入国ルート「船舶観光上陸許可」制度を悪用

NHK  「クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化」に向けて、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可」制度が平成27年 1月からはじまったが、これがさっそく悪用されているようだ。不法入国を斡旋する者どもは常に手ぐすねを引・・・

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関西空港にファーストレーン設置

国土交通省 成田国際空港、関西国際空港にファーストレーンを設置~国際会議の参加者や重要ビジネス旅客により迅速な入国手続きを提供~ 新関西国際空港  現在、数十分程度かかっている入国審査を大幅に短縮する。30日から運用を開始するもよう。VIPや国際会議参加者は、それぞれ、航空会社・・・

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平成27年における入管法違反事件について

法務省 平成27年における入管法違反事件について  平成27年中に入管法違反により退去強制手続をとった外国人は12,272人(前年比 14.9%増)。退去強制手続をとった外国人の国籍・地域別では、中国(香港他を含む) 4,320人、ベトナム 1,643人、タイ 1,475人、フィリピン1・・・