「入管行政」一覧

法務省 平成30年の「在留資格取消件数」について 　平成30年の在留資格取消件数は 832件(前年比116.1%増、前々年比183.0%増)となった。在留資格別では、「留学」 412件、「技能実習」 153件、「日本人の配偶者等」 80件となっている。国籍・地域別では、ベトナム 416件・・・

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF) 　告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

法務省 永住許可に関するガイドライン(令和元年 5月31日改定) 　「平成29年 4月26日改定版」と比べると、「国益要件」の項目の中で従来は「納税義務等公的義務を履行していること」とあったものが、「公的義務(納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定・・・

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について 　本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

西日本 　外食業特定技能 1号技能測定試験への申込み殺到で外国人食品産業技能評価機構のウェブ・サイトが一時パンク状態になったもよう。人手不足の企業も就職したい在留外国人もみなが血眼になっており、どちらさまもたいへんだ・・・ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

法務省 平成30年における入管法違反事件について 　平成30年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は16,269人(前年比2,583人増)。国籍・地域別では、ベトナム 4,395人、中国 4,185人、タイ 2,101人、フィリピン 1,692人、インドネシア 850人の順とな・・・

法務省 平成30年における外国人の上陸拒否について 　平成30年における外国人の上陸拒否数は9,179人(前年 27.8%増)。国籍・地域別では、中国 2,092人(同 72.5%増)、タイ 1,307人(同 12.8%増)、インドネシア 990人(同 30.3%減)、韓国 715人(同・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成31年 1月 1日現在) 　不法残留者数は74,167人で前年比11.5%増。国・地域別では、韓国12,766人(平成30年 1月 1日現在比0.9%減)、ベトナム11,13人(同 64.7%増)、中国10,119人(同7.8%増)、タイ 7・・・

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について 　3/20から受付開始、4/9まで。

一般社団法人宿泊業技能試験センター 第1回 宿泊業技能測定試験1号 　3/20から受付開始、4/3まで。

法務省 外国人材の受入れ制度に係る Q&A(PDF) 　内容は随時ブラッシュ・アップされていくのだろうけど・・・ものすごい残業になっているんだろうなぁ、担当の職員の方々お気の毒。

一般社団法人日本フードサービス協会 新たな外国人材受け入れ制度の試験実施について

法務省 関係法令 　たくさんあるし複雑だし・・・これ、会社の人事部の方も読み下すのたいへんだろうなぁ。 受入れ機関向けパンフレット(PDF) 登録支援機関向けパンフレット(PDF)

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF) 　大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

法務省 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値) 　平成30年における外国人入国者数(再入国者数を含む)は約 3,010万人(前年比約 9.7%増)で過去最高となった。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国(約 733万人、対前年比約 5.5%増)、中国(約 5・・・

法務省入国管理局 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要について(PDF)

共同

法務省 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について 　平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

法務省 平成30年上半期における入管法違反事件について 　平成30年上半期中に入管違反により退去強制手続を執られた外国人は 7,892人(前年同時期比 16.5%増)で、そのうち不法就労事実が認められた者は 4,889人。国籍別では、中国(香港・その他を除く) 2,116人、ベトナム 2・・・

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について 　平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成30年 7月 1日現在) 　平成30年 7月 1日現在の不法残留者数は69,346人(平成30年 1月 1日比4.3%増)となった。国籍・地域では、インドネシアが 32.1%増、ベトナムが 22.7%増と顕著に増加している。

法務省 平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値) 　平成30年上半期における外国人入国者数(再入国者数を含む)は15,388,630人(前年同期比 15.4%増)、再入国者を除いた新規入国者数は14,073,997人(同 16.0%増)で過去最高となっ・・・

法務省 難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について(PDF) 　平成30年 1月15日から実施されている「難民認定制度の運用の更なる見直し」につき、平成30年上半期の申請数は 5,586人(前年同期比約 35%減)となった。 　「更なる見直し」の効果が表れた形であるとはいえる・・・

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF) 　例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、　「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

読売

法務省 平成29年における入管法違反事件について 　入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表 　平成29年中の事例について類型別に分類したもの。

法務省 平成29年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値) 　外国人入国者数(再入国者数を含む)は27,428,782人(前年比 18.1%増)で過去最高。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国 6,946,352人(同 41.3%増)、中国 4,839,034人(同 1・・・

法務省 就労制限の対象となる難民認定申請者について(PDF) APPLICANTS FOR REFUGEE RECOGNITION SUBJECT TO RESTRICTIONS ON EMPLOYMENT (PDF)

法務省 難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ(PDF) If you are a technical intern trainee and you are considering submitting an application for refugee recognition, pl・・・

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 　「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

法務省 平成29年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値) 　新規入国者数は12,133,227人(前年同期比 17.0%増)で過去最高となった。

法務省 本邦における不法残留者数について(平成29年 7月 1日現在) 　不法残留者総数は64,758人(平成29年 1月 1日現在比0.8%減)で、2年半ぶりの減少となった。国籍・地域別では、韓国 13,083人(同1.1%減)、中国 8,416人(同4.9%減)、タイ 6,557人(・・・

法務省 平成29年上半期における入管法違反事件について 　退去強制手続を執った外国人 6,772人(前年同時期比 152人減)。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く) 1,966人、ベトナム 1,303人、タイ 1,007人、フィリピン 677人、インドネシア 395人、の順であっ・・・

法務省 平成29年10月から顔認証ゲートの先行運用を開始します。 　羽田空港上陸審査場で 10/18(水)から運用開始。IC旅券のチップ内の顔画像と顔認証ゲートのカメラで撮影した顔画像を照合して本人確認を行うもので、事前の利用登録手続は必要ない、と。

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017(PDF) 　外国人材の受入れ: 高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高・・・

観光庁 「観光立国推進基本計画」を閣議決定 観光立国推進基本計画(概要)(PDF) 観光立国推進基本計画(PDF)

法務省 平成28年における外国人の上陸拒否について 　平成28年における外国人の上陸拒否数は 5,805人(前年比25.9%増)となった。上陸拒否者の内訳は順に、インドネシア 1,683人、タイ 1,002人、台湾 579人、韓国 555人、中国 442人、など。 　上陸拒否の理由は、・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成29年 1月 1日現在) 　平成29年 1月 1日現在の不法残留者総数は、65,270人(前年比3.9%増であった。国籍・地域別では、韓国13,265人(構成比 20.3%)、中国 8,846人(同 13.6%)、タイ 6,507人(同 10・・・

法務省 平成28年における入管法違反事件について 　平成28年中に入管法違反により退去強制手続(出国命令手続を含む)をとった外国人は13,361人であった。

法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表

法務省入国管理局 平成28年入管法改正について 　在留資格「介護」の創設: 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(または介護の指導)の業務に従事するための在留資格が新設された。 　偽装滞在者対策の強化: 偽装滞在者に係る罰則を整備、在留資格取消制度を強化した・・・

法務省 平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値) 　平成28年における外国人入国者数(再入国者数含)は23,218,912人(前年比 17.9%増)、再入国者を除いた新規入国者数は21,092,975人(同 18.5%増)で過去最高となった。船舶観光上陸許可・・・

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・