「企業法務」一覧

法務省 技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について 　わが国を代表する企業が名を連ねていて、コンブライアンス意識の低さに悲しくなってくる・・・

法務省 日本国とバングラデシュ人民共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します 　監督指導を実施した7,334の事業場(実習実施者)のうち 5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反事項は、労働時間(23.3％)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安・・・

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について 今後の実施予定として、10・11月にカンボジア(プノンペン)、ネパール(カトマンズ)、ミャンマー(ヤンゴン)、モンゴル(ウランバートル)での試験実施が告知された。

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換 　在留資格「特定技能」については、「外国人技能実習制度」とは枠組みが異なるので「送出機関」の経由がそもそも必要ではない。ところが、本件特定技能に関する二国間の・・・

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF) 　告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について 　本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

産経 　実習生が労基に垂れこんで露見したもよう。契約したとおりきちんと賃金を払いましょう。

西日本 　外食業特定技能 1号技能測定試験への申込み殺到で外国人食品産業技能評価機構のウェブ・サイトが一時パンク状態になったもよう。人手不足の企業も就職したい在留外国人もみなが血眼になっており、どちらさまもたいへんだ・・・ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について 　3/20から受付開始、4/9まで。

一般社団法人宿泊業技能試験センター 第1回 宿泊業技能測定試験1号 　3/20から受付開始、4/3まで。

法務省 外国人材の受入れ制度に係る Q&A(PDF) 　内容は随時ブラッシュ・アップされていくのだろうけど・・・ものすごい残業になっているんだろうなぁ、担当の職員の方々お気の毒。

一般社団法人日本フードサービス協会 新たな外国人材受け入れ制度の試験実施について

法務省 関係法令 　たくさんあるし複雑だし・・・これ、会社の人事部の方も読み下すのたいへんだろうなぁ。 受入れ機関向けパンフレット(PDF) 登録支援機関向けパンフレット(PDF)

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF) 　大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在） 　平成30年10月末現在の外国人労働者数は 1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加。届出義務化以降、過去最高を更新した。国籍別では、中国: 389,117人(全体の26.6%)、ベトナム: 316,84・・・

法務省入国管理局 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要について(PDF)

共同

北海道

法務省 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF) 　外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 　労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

中日 　外国人が偽造在留カードを行使していることを知りつつ、同外国人を雇用し派遣していたとみられているようだ。 法務省入国管理局 偽変造在留カードにご注意ください(PDF)

信濃毎日 　別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF) 　平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) 　外国人労働者数は 1,278,670人(前年同期比 18.0%増)で、平成19年に「外国人雇用状況」の届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

東京 　記事をみる限りではかなり複雑なことになっているもよう。いろんな意味で驚きを禁じ得ない事例である。

毎日 　記事によると「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことではあるが、まぁ、それにしてもひど過ぎる。

産経 　雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

産経 　記事によると、会社経営者に就労することができない外国人を斡旋する外国人ブローカが関与するなど、組織的な犯行であるようだ。 法務省入国管理局 外国人を雇用する事業主の皆様へ(PDF)

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)(PDF) 　監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)で労働基準・・・