コンプライアンス一覧

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平成27年度労働関係セミナー(第 2回)

中央労働委員会(西日本地方事務所) 平成27年度労働関係セミナー(第 2回)(PDF) 日時: 平成27年10月 7日 13:30〜16:30 会場: 大阪合同庁舎第 1号館・第 1別館(2F)大会議室 定員: 150人 ※ 要事前申込み  職場のセクハラ・パワハラをとりあげる・・・

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許可を受けずに転売目的で電化製品を買いとったとして留学生が摘発された事例

産経  留学生の身分を隠れみのにしていたものか。本件摘発は端緒に過ぎないもようで、大掛かりな犯罪グループの摘発がねらいのようだ。  まともな取引であれば、きちんと許可を受けて、規制に沿った取引をすれば処罰されることなどない。ルールを守って営業し、どんどん稼いで、どんどん納税すれば・・・

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偽造在留カードの所持・行使が横行

岐阜  中国の SNS経由で発注し、ブローカに「5万円と顔写真を渡」すと、「約 2週間後」に「中国から国際スピード郵便(EMS)で」偽造在留カード等が届くもよう。職質を徹底実施すれば一定の効果を見込むことはできようが、同じ鎌で刈られる正規在留者はたまったものではない。偽造の本拠が外国に・・・

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留学生による「代理爆買い」 無許可資格外活動に該当するおそれ

東洋経済  記事は、留学生が、スマートフォンを使って、SNS経由で受注、オンライン決済で売上を得るという仕組を紹介している。「留学生の 8割が代理購入を手掛けている」そうだ。  稼ぐのは結構だが、下手をすると無許可の資格外活動に該当するケースが出てくるだろう。無許可資格外活動で摘・・・

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外国人技能実習生 来日後に日本の印象悪化

産経  「実習生の多くが『アンケートへの協力が受け入れ先に知られれば報復されかねない』と回答を断ってきた」というのであるから事態は深刻である。技能実習生の年次有給休暇請求に対して時季変更権を濫用する事例もよく聞くところ。実習実施機関の法令遵守の姿勢が問われている。ルールを守らないいい加・・・

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DDos攻撃で摘発された事例

NHK  集中的に大量のデータを送りつけて特定のサーバに通信障害を引き起こす「DDos攻撃」で、初めて逮捕者が出た、と。 刑法 抜粋 (電子計算機損壊等業務妨害) 第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に・・・

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偽造在留カード所持 中国の SNSを通じて偽造グループから入手

佐賀  検察が冒陳で明らかにした、と。こんなの、企業が雇用する段階では防ぎようがない。外国人雇用状況の届出を徹底させることで、データが上がってきたところで確実に摘発するという方法しかないのかな。一方で、在中国の偽造グループ自体は摘発されることはないので、まさにやりたい放題だろう。  ・・・

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最判 外国法に基づいて設立された組織体の法人該当性

裁判所 最判 平成27年07月17日(PDF) 判旨: 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法 2条 1項 7号等に定める外国法人に該当するか否かは、当該組織体が日本法上の法人との対比において我が国の租税法上の納税義務者としての適格性を基礎付ける属性を備えているか否かとの観点から判断・・・

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外国人登録証明書(みなし在留カード)から在留カードへの切り替え 放置者多数か

読売  6月に入って郵便で通知が届きはじめた頃からは、一気に切り替えがハケているような印象はある。しかし、記事にもあるように、そもそも郵便が届かない者が相当数いるはずで・・・  ルールがある以上、何のおとがめもなしというわけにはいかないだろう。さて、どうすんのかしらね。 出・・・

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風俗営業で留学生や就労不可の外国人を働かせるなどして摘発された事例

産経  留学生が資格外活動許可を得て稼働する場合でも、いわゆる「風俗」店で働くことは許されていない。 出入国管理及び難民認定法施行規則 抜粋 (資格外活動の許可) 第十九条 法第十九条第二項の許可(以下「資格外活動許可」という。)を申請しようとする外国人は、別記第二十・・・

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地下銀行を営んだとして摘発された事例

時事  「10億円を超える送金の仲介をしていた」とみられている、と。ベトナム人は留学生が犯罪に関与する例が多いように思う。  昨今、「Remittance」のような、合法で、かつ、かなり手数料の安い送金手段も普及しているようだ。安易に地下銀行なんか使わないで、正規の金融機関を経由・・・

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失踪した技能実習生 4割弱が来日後 1年以内に失踪

NHK  記事にもあるように、「円安が直撃」しているのは技能実習生からもよく聞くところである。 バッチリ計算づくで、本邦に存する組織の手引きに応じて脱走の準備を整えて来日する者が少なからずいるわけだから、速攻で脱走するのは当然のこと。  現地のタチの悪い送出し機関を整理すればよいのだ・・・

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愛知 ヤードに一斉立入調査

読売  不法残留で現逮者が出た他、古物営業法や消防法に関する行政指導が多数にのぼったもよう。  きちんと許認可登録を済ませて営業すれば、堂々とまともな商売をすることができる。よき隣人として地域社会から認められる存在になることが先決だろう。

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偽造の外国自動車運転免許証を使って日本の自動車運転免許証を不正取得して摘発された事例

東京  当職の仕事でも、インチキの書類を平然ともってくる者がおり、都度都度に腹立たしい思いをする。外国の文書が真正か偽造かなんてほぼ分からない。本件はよほど杜撰な偽造だったのではないだろうか・・・記事にもあるように、「氷山の一角」というのは、まったくそのとおりであると思う。 警察・・・

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技能実習生失踪でも受入停止措置困難

産経  規定が空文化して、「失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去 5年間で一度も行われていない」という。当職は、「行方不明者の多発」は「受入れ停止期間」が「3年」になるんですよと、技能実習生に法的保護情報講習で講義しているのだが・・・

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「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視-技能実習制度等を中心として-」の勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要(ポイント)

総務省 「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視-技能実習制度等を中心として-」の勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要(ポイント)(PDF) 参考: 総務省 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視-技能実習制度等を中心として-結果報告書(平成25年 4月付)(・・・

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来日外国人犯罪の検挙状況(平成26年)

警察庁 来日外国人犯罪の検挙状況(平成26年)(PDF)  刑法犯の検挙件数 9,664件(前年比9.5%減)、検挙人員は 5,787人(同3.0%増)。凶悪犯、粗暴犯、風俗犯の検挙件数・人員が増加した。特別法犯では、検挙件数は 5,551件(同 17.0%増)、検挙人員は 4,902人・・・

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平成26年の「不正行為」について

法務省 平成26年の「不正行為」について(PDF)  平成26年に「不正行為」を通知した機関は 241機関、すべて団体監理型で,監理団体が23機関、実習実施機関が 218であった。  不正行為とは: 適正な技能実習の実施を妨げる行為で、技能実習生に対する暴行や脅迫、旅券または在留カ・・・

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平成26年における入管法違反事件について

法務省 平成26年における入管法違反事件について(PDF)  平成26年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は10,676人で、前年比 752人減となった。摘発強化により減少傾向が続いているものと思われる。退去強制手続を執った外国人の国籍・地域の構成は、中国 3,975人、フィ・・・

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外国人技能実習生 平成26年にこれまでで最多となる 4,851人が失踪

産経  過去10年で約 2万 5千人が実習先から逃げ出しているもよう。たしかに過酷労働が原因という面もあるだろうが、一方で、最初から脱走して他所で稼働することを企図して来日している者もいる。国は技能実習制度を拡充していく方針のようだが、ちゃんとコントロールしていくことができるのだろうか・・・

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治安の回顧と展望(平成26年版)

警察庁 治安の回顧と展望(平成26年版)(PDF)  入国管理局との合同摘発や集中取締りを積極的に推進し、平成26年中に来日外国人に係る入管法違反の送致人員と同法第65条による入国警備官への引渡し人員の合計は 3,887人となった(暫定値)とする一方で、(1)偽造技術の向上により精巧な各・・・

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他人のクレジットカード番号を使って通販サイトで商品を注文しマンションの空き部屋に侵入して商品を受けとったとして摘発された事例

読売  別に黒幕がいるようにもみえるが、逮捕されたのはいずれも留学生。コンプライアンスの意識がなさ過ぎる。 刑法 抜粋 (電磁的記録不正作出及び供用) 第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に・・・

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非居住者である親族(在外の親族)にかかる扶養控除等の取扱い

財務省 第 189回国会における財務省関連法律  昨秋に会計検査院から指摘されていた問題(日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について(PDF))。「所得税法等の一部を改正する法律案」には、非居住者である親族にかかる扶養控除等の適用を受けようとす納税者について、非・・・

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偽装結婚した夫の連れ子であると偽って就労目的の外国人を不法入国させたとして摘発された事例

産経  営利目的集団密航助長の嫌疑がかかっているもよう。背後が解明されれば大きな事件に発展するかも。 入管法 抜粋 第七十四条 自己の支配又は管理の下にある集団密航者(入国審査官から上陸の許可等を受けないで、又は偽りその他不正の手段により入国審査官から上陸の許可等を受けて本・・・