「コンプライアンス」一覧

法務省 技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について 　わが国を代表する企業が名を連ねていて、コンブライアンス意識の低さに悲しくなってくる・・・

法務省 日本国とバングラデシュ人民共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します 　監督指導を実施した7,334の事業場(実習実施者)のうち 5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反事項は、労働時間(23.3％)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安・・・

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について 今後の実施予定として、10・11月にカンボジア(プノンペン)、ネパール(カトマンズ)、ミャンマー(ヤンゴン)、モンゴル(ウランバートル)での試験実施が告知された。

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換 　在留資格「特定技能」については、「外国人技能実習制度」とは枠組みが異なるので「送出機関」の経由がそもそも必要ではない。ところが、本件特定技能に関する二国間の・・・

文部科学省 留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(PDF) 　留学生の多数所在不明者を出して世間の耳目を集めている某大学の問題から、この度の留学生の在籍管理の徹底ということになったもよう。

産経 　実習生が労基に垂れこんで露見したもよう。契約したとおりきちんと賃金を払いましょう。

法務省 平成30年における入管法違反事件について 　平成30年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は16,269人(前年比2,583人増)。国籍・地域別では、ベトナム 4,395人、中国 4,185人、タイ 2,101人、フィリピン 1,692人、インドネシア 850人の順とな・・・

法務省 平成30年における外国人の上陸拒否について 　平成30年における外国人の上陸拒否数は9,179人(前年 27.8%増)。国籍・地域別では、中国 2,092人(同 72.5%増)、タイ 1,307人(同 12.8%増)、インドネシア 990人(同 30.3%減)、韓国 715人(同・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成31年 1月 1日現在) 　不法残留者数は74,167人で前年比11.5%増。国・地域別では、韓国12,766人(平成30年 1月 1日現在比0.9%減)、ベトナム11,13人(同 64.7%増)、中国10,119人(同7.8%増)、タイ 7・・・

産経 　わが国の出入国管理秩序への挑戦であり、まじめにコツコツ働く日本人や外国人市民の利益をかすめとっているわけだ。当局には徹底的に摘発していただきたい。

共同

北海道

法務省 平成30年上半期における入管法違反事件について 　平成30年上半期中に入管違反により退去強制手続を執られた外国人は 7,892人(前年同時期比 16.5%増)で、そのうち不法就労事実が認められた者は 4,889人。国籍別では、中国(香港・その他を除く) 2,116人、ベトナム 2・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成30年 7月 1日現在) 　平成30年 7月 1日現在の不法残留者数は69,346人(平成30年 1月 1日比4.3%増)となった。国籍・地域では、インドネシアが 32.1%増、ベトナムが 22.7%増と顕著に増加している。

法務省 難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について(PDF) 　平成30年 1月15日から実施されている「難民認定制度の運用の更なる見直し」につき、平成30年上半期の申請数は 5,586人(前年同期比約 35%減)となった。 　「更なる見直し」の効果が表れた形であるとはいえる・・・

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF) 　外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 　労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

中日 　外国人が偽造在留カードを行使していることを知りつつ、同外国人を雇用し派遣していたとみられているようだ。 法務省入国管理局 偽変造在留カードにご注意ください(PDF)

信濃毎日 　別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

読売 　記事によると、中国人がベトナム人のブローカを通じて売りさばいた、と。組織が国際色豊かになってくる(-_-;

法務省 平成29年における入管法違反事件について 　入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

法務省 就労制限の対象となる難民認定申請者について(PDF) APPLICANTS FOR REFUGEE RECOGNITION SUBJECT TO RESTRICTIONS ON EMPLOYMENT (PDF)

法務省 難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ(PDF) If you are a technical intern trainee and you are considering submitting an application for refugee recognition, pl・・・

法務省 東京入国管理局及び名古屋入国管理局における入管法違反事犯集中摘発努力期間の実施結果について 　1か月弱の期間の一斉手入れで、難民認定申請の濫用者などが多数摘発されたようである。

NHK 　近時は、「貨物船やクルーズ船を使う」本格的な手口もあるようだ。インチキには、徹底的に取り締まりをして厳しく処分して対応するしかないということだろう。

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF) 　平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

東京 　記事をみる限りではかなり複雑なことになっているもよう。いろんな意味で驚きを禁じ得ない事例である。

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

毎日 　記事によると「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことではあるが、まぁ、それにしてもひど過ぎる。

産経 　雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・