コンプライアンス一覧

外国人技能実習 監督指導を行った実習実施者のうち70.4%で労基関係法令違反

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します  監督指導を実施した7,334の事業場(実習実施者)のうち 5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反事項は、労働時間(23.3%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安・・・

在留資格「特定技能」 介護分野で新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで試験実施

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について 今後の実施予定として、10・11月にカンボジア(プノンペン)、ネパール(カトマンズ)、ミャンマー(ヤンゴン)、モンゴル(ウランバートル)での試験実施が告知された。

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換  在留資格「特定技能」については、「外国人技能実習制度」とは枠組みが異なるので「送出機関」の経由がそもそも必要ではない。ところが、本件特定技能に関する二国間の・・・

抜本見直し 建設業法等改正案

国土交通省 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正~  許可基準の見直して社会保険への加入を要件化、経営業務の管理責任者に関する規制を合理化など影響が大きい・・・

外国人技能実習 送出機関の一部が依然として保証金等を徴収している実態が明らかに

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF)  外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 厚生労働省

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します  労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

再々掲 参考書: 判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ

判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ 実務対策:どんな事案がどう判定されたか 吉川英一郎 編著/大橋さゆり・定岡由紀子・白石多津子・染川智子・辰巳真司・メステッキー涼子 著 文眞堂 税込2,700円  MeToo運動の波及や大きく報道される不祥事が連発しているためか、ここへきて・・・

就労することができない外国人を従業員としてあっせんしたとして摘発された事例

信濃毎日  別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

平成29年における組織犯罪の情勢 来日外国人犯罪情勢

警察庁 平成29年における組織犯罪の情勢(PDF)  総検挙人員で、中国が減少傾向にある一方、ベトナムが増加傾向にある。平成29年の総検挙件数はベトナムが中国を上回り、初めて来日外国人全体で最多となった。  不良来日外国人と反社会的勢力との結託が顕著になっているもようでもある。

平成29年における入管法違反事件について

法務省 平成29年における入管法違反事件について  入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

平成29年の「不正行為」について

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF)  平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

外国人従業員を雇用しているにもかかわらず外国人雇用状況の届出をしていなかったなどとして飲食店経営会社が摘発された事例

産経  雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

外国人がペダル付きのミニバイクを無免許で運転したとして摘発された事例

産経 警察庁 「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて(PDF)  「モペット」は「ペダル付きの原動機付自転車」に分類されるようだ。いわゆる「原付」だから、運転免許がなければ運転することはできないし、自動車損害賠償責任保険にも加入しなければならないということだろう。事故や・・・

外国人が白タク営業をしたとして摘発された事例

NHK 日刊SPA!  道路運送法の許可を受けていないタクシー営業(白タク、地下タクシー)が、無許可営業云々の域を超えて空港利用者の危険にまで及んで相当深刻な事態になっているように聞いている。事案によっては、無許可資格外活動に当たるケースもあるだろう。今のところ摘発が後手後手・・・