- 2011-12-10 (土) 15:47
- 行政書士神戸移民法務事務所 - Tatsumi Immigration Law Office KOBE
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- 建設業許可業者数調査の結果について
- 外国資本による森林買収に関する調査の結果について
- 「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第 3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について
- 岡山地裁 元上司のパワハラを認定
- 総人口 過去最大の下げ幅
- 地下銀行摘発の事例 愛知県警
- 地下銀行摘発の事例 静岡県警
- コンプライアンス違反が原因の企業倒産が増加
- 地下銀行摘発の事例 静岡県警
- 建設業における社会保険未加入問題への対策 改正案
- 神戸市 4月 1日は日曜開庁
- 建設業における社会保険未加入問題への対策について
- 平成23年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について
- 中国 労働力不足・賃金高騰 進出企業は対中事業戦略見直し
- 来日外国人犯罪の検挙状況(平成23年暫定値)
- マイナンバー 閣議決定
- 都立高校改革推進計画 外国人クラスを設置
- 旅券の不正取得事案が多発 審査強化期間を実施
- 昨年の人身取引外国人被害者 7割超が「短期滞在」
- 兵庫県国際交流協会 県内の日本語教室を災害時の情報拠点に
- 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
- 帰化後 3か月選挙権制限 放置なら違憲も 東京地裁
- 生駒市 定住外国人に市民投票への投票権付与を諮問機関提言
- 公共情報コモンズを活用した災害関連情報の提供開始について
- 神戸商工会議所 銀聯カード提携会社と包括契約
- 兵庫県 年末年始における救急医療体制(休日夜間急患センター等・小児救急医療電話相談)について
- 大阪 自転車悪質運転者の摘発急増
- 平成24年度入札参加資格審査・指名願
- 国籍を理由とする入学不許可は違憲 東京地裁
- マイナンバー法 共通番号は平成27年 1月利用開始
- 神戸市 年末年始の開庁日
- 無許可タクシー・地下レンタカー摘発の事例
- 地下銀行摘発の事例
- 海外安全・パスポート管理促進キャンペーン
- 広東省は来年上半期中・深圳は来年 5月から 外国人社保徴収
- 地下銀行摘発の事例
- 新公益法人制度施行 4年目(新制度移行期間は残り 2年 早めの申請を)
- 外国人の生活保護受給権 大分市が上告
- 地下銀行摘発の事例
- 北京市 社会保険料徴収 年末までの加入登録義務づけ
- 英国 大規模ストライキ 入管職員も
- 平成23年版犯罪白書のあらまし
- 地下銀行摘発の事例
- 行儀よく自転車にのりたい
- 売春や強制的な労働などを強要される「人身取引」 被害者に助けを求められたら最寄りの警察などへ
- 外国人 3.5万世帯が生活保護受給 平成21年現在
- 福岡高裁 永住外国人には生活保護受給権ありと判断
- 外国人への生活保護 控訴審判決前に大分市が一転支給へ
- 事務所日誌
- 第42回 神戸まつり
- 夏場の電力需給が本格的に心配される
- タイフェスティバル2012 大阪
- Kobe Oktober Fest 2012
- 改正労働安全衛生法案 職場の受動喫煙防止を努力規定に緩和
- シーズン到来 黄砂が飛んできた
- 神戸マラソン2012 参加申込受付はじまってます
- 大阪マラソン2012参加申込受付開始
- 台風なみの低気圧来襲
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- 王子動物園 夜桜通抜け
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- 活気ある台北市内
- 「なにわ法学研究所」が新たにブログを開設されている件
- 来春卒業予定留学生の在留資格変更
- あれ、同日開催?
- 来年 7月 新たな在留管理制度がスタートします
- ルミナリエ 明日から
- 相楽園 菊花展
- DBをいじくっていたら(ToT)
- 入管・在留・VISA
- 中国人観光客の「ドカ買い」終焉
- 不法就労斡旋 摘発の事例 埼玉県警
- 乗継ぎ(トランジット)悪用多発 取締強化
- 日中韓自由貿易協定(FTA)交渉を年内開始で合意
- 偽装結婚 摘発の事例 東京
- Goodbye to Gaijin Card
- EPA 外国人介護福祉士 試験合格も帰国
- 外国人住民への仮住民票の送付がはじまります 3
- 外国人住民への仮住民票の送付がはじまります 2
- 外国人住民への仮住民票の送付がはじまります
- 外国人住民の住民登録制度が変わる
- 総務省 5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします
- 再掲: 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 5月
- 米国 メキシコ移民が減少に転ずる
- 7月の改正住基法施行後 不法滞在者には就学や予防接種「不可」の自治体も
- 日豪 EPA第15回交渉会合はじまる
- 日越 EPA 来日前日本語研修義務づけ
- 高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について
- 大手企業で外国人経営トップの退任相次ぐ
- 香港 大陸部妊婦の越境出産を全面禁止へ
- 大手企業 新卒採用減でも外国人材の割合は引上げ
- 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 5月
- 貧困につけ込んだ人身取引 偽装結婚増加か
- 人口減少の本格化により先進国から脱落しかねないとの長期経済予測
- オバマ米大統領 移民制度改革の意欲を強調
- 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
- りんくう総合医療センター 外国人観光客ら治療費滞納のまま帰国
- 被災 3県訪問の中国人観光客に数次査証発給へ
- フランス サルコジ大統領公約を発表
- 米国 不法滞在者一掃作戦で3000人超の不法滞在者を逮捕
- パッケージ型インフラの海外展開に係る在留資格「研修」における「非実務研修」の範囲の明確化について
- 在留資格「投資・経営」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で投資し、事業を経営する場合の取扱い)
- 高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る告示の制定について
- 観光立国推進基本計画を閣議決定
- 平成23年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値)
- 平成23年の「不正行為」認定について
- 東京地裁 退去強制処分 裁量権の範囲逸脱を認定した事例
- 香港控訴院 高裁の家政婦の永住権制限違憲判断をくつがえす
- EPA 外国人介護福祉士候補 36人合格
- 再掲: 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 4月
- 「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果(中間報告)」について
- EPA 外国人看護師候補 国家試験合格率上昇
- 大手企業 多様性や専門性を重視して採用
- EPA 外国人看護師候補 国家試験知らずに来日?
- カナダと EPA交渉入り合意
- 研修・技能実習 賃金不払(最低賃金法違反)摘発の事例
- 欧州 「移民」揺れる 仏乱射事件の衝撃
- 外国人看護師試験 時間延長と振り仮名を決定
- インド 観光振興でビザ条件緩和対象国倍増
- 欧州 「移民」揺れる スイスで移民に総量規制か
- 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 4月
- 政府インターネットテレビ 新しい在留管理制度が始まります
- 外国人看護師試験 英語・母国語を採用の試験に否定的
- 平成23年における入管法違反事件について
- 平成23年における外国人の上陸拒否について
- 本邦における不法残留者数について(平成24年 1月 1日現在)
- 中国 高度外国人材獲得に向けグリーンカード制度を整備
- 欧州 「移民」揺れる 移民規制強化打出し支持率上昇
- 欧州 「移民」揺れる 「フランスには外国人が多過ぎる」
- 偽造旅券行使(入管法違反)摘発の事例
- タイ人旅行者に数次査証発行へ
- 中国 諸外国政府と社会保障協定協議
- 本年 7月 新たな在留管理制度がスタートします 3
- 外国人住民の住民基本台帳制度 現時点の動き～仮住民票の送付まで
- 月例とよなか無料相談 平成24年 3月
- 再掲: 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 3月
- 研修・技能実習 東京高裁 研修に労働性認めず
- 平成23年における難民認定者数等について
- 改正入管法 7月施行 在留資格ない子が不就学に陥る懸念
- 少子化担当相 移民政策議論の場設置を検討
- 偽装認知摘発の事例 千葉
- 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 3月
- 難民保護費不正受給摘発の事例
- 平成23年末現在における外国人登録者数について(速報値)
- 偽装出生摘発の事例
- 兵庫労働局調べ 県内外国人労働者 前年比1.5%減少
- 外国人タレント無許可資格外活動摘発の事例 その後
- 研修・技能実習 福島地裁白河支部 未払賃金支払いを命じる
- 定住外国人施策ポータルサイト リニューアル
- 偽装出生摘発の事例
- シンガポール リー元首相 少子化対処のため移民受入継続が必要
- 他人名義の旅券で入国 不法在留摘発の事例
- 訪日外国人目標を下方修正
- 海外展開強化 新卒留学生の採用加速
- 日インドネシア EPA 介護福祉士候補の在留期間の延長へ
- 外国人雇用状況の届出状況(平成23年10月末現在)
- 日ロ 商用ビザ取得手続簡素化で合意へ
- 関西学院大 国際学部の一部で秋入学を実施
- 研修・技能実習 脱中国の動き
- 再掲: 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 2月
- 大手企業 新卒留学生の採用加速
- 制度悪用か 難民認定申請中の犯罪相次ぐ
- 外国人留学生 5年ぶり減少
- 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 2月
- 平成23年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値)
- 偽装認知・子ども手当不正受給摘発の事例 愛知
- 在留カードに関する問合わせが増えています
- 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度に関する質疑について
- 再掲: 月例とよなか無料相談 平成24年 1月
- 「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について
- 月例とよなか無料相談 平成24年 1月
- 本年 7月 新たな在留管理制度がスタートします 2
- 月例とよなか無料相談 平成24年 2月
- 主要企業 外国人新卒採用増 海外での事業拡大急ぐ
- 韓国 人口は2030年にピーク 移民で人口維持
- 高度外国人材 ポイント制を平成24年度中に導入
- 中国 180日以上滞在する外国人から指紋情報
- 韓国 1月から入国審査で外国人全員の指紋採取・顔写真撮影
- 月例 外国人のための「在留資格」無料相談(天王寺) 平成24年 1月
- 入国管理局 年末年始の閉庁日
- 改正入管法 来年 7月施行
- 外国人タレント 無許可資格外活動で書類送検へ
- 研修・技能実習 復興の役に立ちたい
- 中国人の訪日旅行者 前年同月比震災後はじめてプラスに
- 研修・技能実習 岐阜で違反多数 劣悪な労働環境
- 岡山で医療ツーリズム試験的なツアー受入れ
- 高度人材受入優遇措置 首相が省庁間調整を指示
- 偽装結婚摘発の事例 三重
- 偽装結婚摘発の事例 宮崎
- 偽装結婚摘発の事例 千葉
- 再掲: 月例とよなか無料相談 平成23年12月
- 研修・技能実習 被災 3県で実習生半減
- 詐欺メールを受信
- 偽装結婚摘発の事例 兵庫
- 月例とよなか無料相談 平成23年12月
- 研修・技能実習 違法な就労実態を多数確認 岐阜労働局まとめ
- 不法就労助長摘発の事例
- 偽装結婚摘発の事例
- 首相 TPPで外国人単純労働者流入否定
- 在留期間更新許可申請後に誤認逮捕の事例
- 欧州 「移民」揺れる ポピュリズム政党の台頭
- 衆議院 難民保護を決議
- 研修・技能実習 東京高裁 監禁認めず実習生逆転敗訴
- 欧州 「移民」揺れる
- 研修・技能実習 受入機関側が最低賃金との差額を一部支払う方針示す 前橋地裁
- 偽装結婚摘発の事例
- 医療ツーリズム 中国に「院内医院」開設の事例
- タイ洪水 日系企業のタイ人就労要請 30社 1,737人に
- 留学生の卒業・就職
- 平成24年度国際化拠点整備事業(グローバル30)による国費外国人留学生の募集について(通知)
- タイ洪水 日系企業のタイ人従業員の受入関係まとめ
- 平成23年 9月末現在における外国人登録者数について
- 家族法・渉外戸籍
- 「消えた子ども」外国人親と海外へ転出
- 米大統領 同性婚支持を表明
- 国際的子奪取 米国務省 拉致事件と関連させているわけではないと釈明
- 不妊治療 海外で卵子提供受け出生 130人
- 東京地裁 非嫡記載拒否の事実婚夫婦敗訴
- 女性の 3割が DV被害を受け、うち 4割は相談せず
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)第12回会議議事録を公開
- 平成23年中の警察安全相談の状況について
- 異動の新聞掲載に旧姓使用認められず 県に損害賠償請求
- 同性婚の邦人女性 在留資格を得られず米政府提訴
- 法務大臣閣議後記者会見の概要 国籍法12条に係る東京地裁判決に関する質疑
- 国際的子奪取 米下院小委が外交的措置や制裁発動を求める法案可決
- 国籍法12条違憲訴訟 合憲判断
- 平成23年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)第11回会議議事録を公開
- 性同一障害の夫 子の戸籍訂正申立て
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
- ハーグ条約法案を閣議決定
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)第10回会議議事録を公開
- 成年後見制度 財産使込み被害急増
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)第 9回会議議事録を公開
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)第 8回会議議事録を公開
- 米連邦高裁 同性婚を禁じる加州のプロポジション 8に違憲判断
- 法制審 ハーグ条約要綱を答申
- 離婚届 離婚後の親子の面会方法等チェック欄新設
- 性同一性障害 嫡出子問題 家裁申立てへ
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第12回会議(平成24年 1月23日開催)
- ハーグ条約 法制審議会部会が国内法の要綱案
- ハーグ条約 加盟関連法案 3月上旬にも国会提出
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第11回会議(平成24年 1月16日開催)
- 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)の中央当局の在り方に関する懇談会の「論点まとめ」の公表
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)第 6・7回会議議事録を公開
- 成年後見 選挙権喪失違憲訴訟
- 子の強制引渡し 直接強制 年 120件
- ハーグ条約加盟 関連法案を通常国会に提出
- 国際的な親による子の奪取 原発事故理由に外国人親が子を連れ帰り
- 民法等の一部改正と新しい親権制限の制度－児童虐待を防ぐために
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第10回会議(平成23年12月19日開催)
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)第 5回会議議事録を公開
- 児童の権利に関する条約 個人通報制度を採択
- 改正民法 親権停止など来年 4月 1日施行
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第 9回会議(平成23年12月 5日開催)
- 離婚後 300日問題訴訟 両親の上告棄却
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第 8回会議(平成23年11月28日開催)
- 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の取りまとめ結果について
- 夫婦別姓の婚姻届不受理 東京高裁が控訴棄却
- 国際的な親による子の奪取 訴追された日本人女性 司法取引に応じる
- 改正国籍法附則(国籍取得に関する経過措置)による国籍取得の届出期間の末日について
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第 7回会議(平成23年11月11日開催)
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第 6回会議(平成23年10月28日開催)
- 法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第 3・4回会議 議事録
- ハーグ条約 加盟に向けた動き加速
- 最近の判例・裁判例
