平成26、27年の犯罪情勢 外国人による犯罪・外国人被害の状況

警察庁 平成26、27年の犯罪情勢(PDF) 外国人による犯罪:  外国人の刑法犯検挙件数は、平成17年以降一貫して減少。検挙件数全体に占める割合は、平成22年以降は4%台となっている。一方、外国人の刑法犯検挙人員は、平成24年を底にして増加傾向にある。  外国人の検挙件数について国・・・

ロシア大使館に対して国籍取得手続をして日本国籍喪失 東京地裁

共同  ロシア国籍法によると、夫婦の一方がロシア人で、他方が外国人の場合、当該夫婦の間に、ロシア国外で出生した子につき、当該出生によって当然にロシア国籍を取得するわけではないとする取扱い(外国籍との重国籍化を回避)がなされているところ、本件のように、本邦の市役所等で創設的な出生届出をし・・・

十分に身分確認をせず携帯電話を貸したなどとしてレンタル携帯業者が摘発された事例

中日  カネに目がくらんで、うかうかと「犯罪インフラ」の片棒を担いでいると、本件と同じような事態に陥ることになるだろう。 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 抜粋 (契約締結時の本人確認義務等) 第三条 携帯音声・・・

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平成27年ビザ発給統計

外務省 平成27年ビザ発給統計  平成27年における全在外公館のビザ発給数が 4,768,286件(前年比 66.0%増)となり、過去最高となった。中国国籍者に対するビザ発給数が全体の 8割弱で、これにフィリピン、インドネシアがつづいている。

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最判 遺言書真正確認等、求償金等請求事件

裁判所 最判 平成28年 6月 3日(PDF) 判旨: 我が国において、印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。花押を書くことは、印章による押印と同視することはできず、民法 968条 1項の押印の要件を満たさないという・・・

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名古屋高判 退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件

裁判所 名古屋高判 平成28年 3月 2日(PDF) 判旨: 中国人女性に対する退去強制令書発付処分等の取消請求について、当局が退去強制手続に踏み切るより以前に同人と日本人男性との間に安定かつ成熟した婚姻関係が成立していたことや、同人を中国へ帰国させることによる夫妻の不利益が大きいこと等・・・