留学生に強制労働をさせたとして日本語学校などを経営する法人と経営者らが摘発された事例

西日本  留学生との間で、日本語学校に通いながら介護施設などで働くという「留学」と「労働」が一体となった契約を締結し、賃金から入学金や授業料などを控除するほか、退学すると留学生が違約金を支払わなければならない設計にして、留学生を強制的に就労させていた嫌疑があるようだ。 労働基・・・

外国人が、外国人との間に子をもうけたにもかかわらず、子に日本国籍を取得させ、ひいては自らも在留資格を取得する目的で、子の父が日本人であるとして虚偽の出生届出をしたとして摘発された事例

毎日  子のインチキの日本国籍を踏み台にして、外国人親が在留資格を取得しようとする試みである。  「偽装出生」は摘発が難しい。本件は、どのようにして犯罪事実が露見したのであろうか・・・「壁に耳あり、障子に目あり」ということかな。

平成28年入管法改正について

法務省入国管理局 平成28年入管法改正について  在留資格「介護」の創設: 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(または介護の指導)の業務に従事するための在留資格が新設された。  偽装滞在者対策の強化: 偽装滞在者に係る罰則を整備、在留資格取消制度を強化した・・・

留学生の許可された資格外活動を週28時間から36時間へ拡大する「特区」

西日本  留学生の資格外活動が許されるのは、日本は物価が高いので、学業に支障がない範囲で生活費用等を補う目的で行うためのアルバイトをすることを許すのは差支えなかろう・・・という趣旨であろうから、奨学金を給付するなどして就労時間枠を縮減して学業に専念させようというのならまだしも、「人手不・・・

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

法務省 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について  平成29年 4月から施行日までの間、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請または上陸申請があった場合・・・

経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長

外務省 経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長  経済連携協定(EPA)に基づき平成26年度および27年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合・・・

最判 養子縁組無効確認請求事件

裁判所 最判 平成29年 1月31日(PDF) 判旨: 相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得るものである。したがって、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法 802条 1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとす・・・

再掲 参考書: 判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ

判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ 実務対策:どんな事案がどう判定されたか 吉川英一郎 編著/大橋さゆり・定岡由紀子・白石多津子・染川智子・辰巳真司・メステッキー涼子 著 文眞堂 税込2,700円 拙著ご紹介。 大量の判例・裁判例を分類・整理。法律専門職には「辞書」のように・・・

性同一性障害めぐり職場で嫌がらせ 労災認めず 広島地裁

産経  遺族が労働基準監督署による遺族補償年金不支給の処分取消を求めたが、広島地裁は請求棄却としたもよう。被害女性は、性同一性障害めぐって職場で嫌がらせを受け、退職、うつ病発症、自殺、に至ったようだが、事実認定については記事から多くを読みとることはできない。

外国人技能実習制度への介護職種の追加について

厚生労働省 外国人技能実習制度への介護職種の追加について  平成28年11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布された。今後、「産業競争力の強化に関する実行計画」に基づいて具体的な制度設計を進め、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加を行う・・・

参考書: 判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ

判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ 実務対策:どんな事案がどう判定されたか 吉川英一郎 編著/大橋さゆり・定岡由紀子・白石多津子・染川智子・辰巳真司・メステッキー涼子 著 文眞堂 税込2,700円 拙著ご紹介。 大量の判例・裁判例を分類・整理。法律専門職には「辞書」のように・・・

平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・