行政書士神戸移民法務事務所 - Tatsumi Immigration Law Office KOBE

外務省 ミャンマーの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】(更新) たびレジ

法務省 就労制限の対象となる難民認定申請者について(PDF) APPLICANTS FOR REFUGEE RECOGNITION SUBJECT TO RESTRICTIONS ON EMPLOYMENT (PDF)

法務省 難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ(PDF) If you are a technical intern trainee and you are considering submitting an application for refugee recognition, pl・・・

法務省 東京入国管理局及び名古屋入国管理局における入管法違反事犯集中摘発努力期間の実施結果について 　1か月弱の期間の一斉手入れで、難民認定申請の濫用者などが多数摘発されたようである。

NHK 　近時は、「貨物船やクルーズ船を使う」本格的な手口もあるようだ。インチキには、徹底的に取り締まりをして厳しく処分して対応するしかないということだろう。

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF) 　平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) 　外国人労働者数は 1,278,670人(前年同期比 18.0%増)で、平成19年に「外国人雇用状況」の届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

東京 　記事をみる限りではかなり複雑なことになっているもよう。いろんな意味で驚きを禁じ得ない事例である。

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

毎日 　記事によると「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことではあるが、まぁ、それにしてもひど過ぎる。

外務省 ベラルーシ国民に対するビザ発給要件の緩和 　平成30年 1月 1日以降の申請分から運用を開始する。

外務省 モルドバ国民に対するビザ発給要件の緩和 　平成30年 1月 1日以降の申請分から運用を開始する。

産経 　雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

外務省 インド国民に対するビザ緩和(短期滞在数次ビザの申請書類の簡素化及び発給対象の拡大) 　緩和措置を平成30年 1月 1日から実施する。

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 　「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

産経 　記事によると、会社経営者に就労することができない外国人を斡旋する外国人ブローカが関与するなど、組織的な犯行であるようだ。 法務省入国管理局 外国人を雇用する事業主の皆様へ(PDF)

法務省 平成29年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値) 　新規入国者数は12,133,227人(前年同期比 17.0%増)で過去最高となった。

法務省 平成29年 6月末現在における在留外国人数について(確定値) 　中長期在留者数は2,137,160人、特別永住者数は334334,298人で、在留外国人数は 2,471,458人(平成28年末現在比3.7%増)で過去最高となった。

法務省 本邦における不法残留者数について(平成29年 7月 1日現在) 　不法残留者総数は64,758人(平成29年 1月 1日現在比0.8%減)で、2年半ぶりの減少となった。国籍・地域別では、韓国 13,083人(同1.1%減)、中国 8,416人(同4.9%減)、タイ 6,557人(・・・

法務省 平成29年上半期における入管法違反事件について 　退去強制手続を執った外国人 6,772人(前年同時期比 152人減)。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く) 1,966人、ベトナム 1,303人、タイ 1,007人、フィリピン 677人、インドネシア 395人、の順であっ・・・

法務省 平成29年10月から顔認証ゲートの先行運用を開始します。 　羽田空港上陸審査場で 10/18(水)から運用開始。IC旅券のチップ内の顔画像と顔認証ゲートのカメラで撮影した顔画像を照合して本人確認を行うもので、事前の利用登録手続は必要ない、と。