行政書士神戸移民法務事務所 - Tatsumi Immigration Law Office KOBE

産経 　めずらしい摘発事例で、大阪府警のお手柄。もっとも、被疑者の容姿が血統的な日本人風であればなかなか露見しそうにも思われないので、ブローカの関与などもあるようだから、本件などは氷山の一角に過ぎないのであろうと思われる。本件は、目的の違いはあろうが、「戸籍ロンダリング」や「背乗り」な・・・

観光庁 「観光立国推進基本計画」を閣議決定 観光立国推進基本計画(概要)(PDF) 観光立国推進基本計画(PDF)

法務省 平成28年における外国人の上陸拒否について 　平成28年における外国人の上陸拒否数は 5,805人(前年比25.9%増)となった。上陸拒否者の内訳は順に、インドネシア 1,683人、タイ 1,002人、台湾 579人、韓国 555人、中国 442人、など。 　上陸拒否の理由は、・・・

産経 　留学生を働かせたというにとどまらず、在留資格「短期滞在」で上陸した外国人女を繰り返し働かせるなどしていたようだ。 　留学生は、アルバイトをするための資格外活動許可をえていても、風俗店で稼働することは許されていない。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条　別表第・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成29年 1月 1日現在) 　平成29年 1月 1日現在の不法残留者総数は、65,270人(前年比3.9%増であった。国籍・地域別では、韓国13,265人(構成比 20.3%)、中国 8,846人(同 13.6%)、タイ 6,507人(同 10・・・

法務省 平成28年末現在における在留外国人数について(確定値) 　平成28年末現在における中長期在留者は2,043,872人、特別永住者は 338,950人で、在留外国人数は2,382,822人(前年比6.7%増)で過去最高となった。

法務省 平成28年における入管法違反事件について 　平成28年中に入管法違反により退去強制手続(出国命令手続を含む)をとった外国人は13,361人であった。

法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表

西日本 　留学生との間で、日本語学校に通いながら介護施設などで働くという「留学」と「労働」が一体となった契約を締結し、賃金から入学金や授業料などを控除するほか、退学すると留学生が違約金を支払わなければならない設計にして、留学生を強制的に就労させていた嫌疑があるようだ。 労働基・・・

共同 　不法残留となっている深刻な事情を考慮しておらず、「裁量権の逸脱で違法」として処分を取消したようだ。

産経 　許可された在留資格では就労することができない仕事内容であることを知りながら、人手不足を理由に、単純作業にあたらせていたようだ。

産経 　経営者らは就労制限があることを認識していたにもかかわらず、人手不足などを理由に制限を超えて就労させていたようだ。

毎日 　子のインチキの日本国籍を踏み台にして、外国人親が在留資格を取得しようとする試みである。 　「偽装出生」は摘発が難しい。本件は、どのようにして犯罪事実が露見したのであろうか・・・「壁に耳あり、障子に目あり」ということかな。

法務省入国管理局 平成28年入管法改正について 　在留資格「介護」の創設: 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(または介護の指導)の業務に従事するための在留資格が新設された。 　偽装滞在者対策の強化: 偽装滞在者に係る罰則を整備、在留資格取消制度を強化した・・・

法務省 平成28年の「不正行為」について 産経 　平成28年に「不正行為」を通知した機関は 239機関(前年比 12.5%減)で、現行制度が施行された平成22年以降増加傾向にあったものが減少に転じた。

法務省 平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値) 　平成28年における外国人入国者数(再入国者数含)は23,218,912人(前年比 17.9%増)、再入国者を除いた新規入国者数は21,092,975人(同 18.5%増)で過去最高となった。船舶観光上陸許可・・・

西日本 　留学生の資格外活動が許されるのは、日本は物価が高いので、学業に支障がない範囲で生活費用等を補う目的で行うためのアルバイトをすることを許すのは差支えなかろう・・・という趣旨であろうから、奨学金を給付するなどして就労時間枠を縮減して学業に専念させようというのならまだしも、「人手不・・・

産経 　不法残留者を延べ 4,000人を低賃金で働かせたと。タレコミが端緒となって発覚したようだ。