平成29年における入管法違反事件について

2018/3/28 入管・在留・VISA

法務省 平成29年における入管法違反事件について 　入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

2018/3/22 その他

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF) 　(1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

平成29年の「不正行為」について

2018/2/19 入管・在留・VISA

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF) 　平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

2018/1/13 入管・在留・VISA

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

東京地判 国籍確認請求事件

2017/12/1 最近の判例・裁判例

裁判所 東京地判平成28年06月24日 判旨: ア. 国籍法11条 1項が設けられた趣旨は、(1)国籍離脱の自由を保障する憲法22条 2項の規定を受けて、国籍離脱の自由の一場合として、自己の志望によって外国籍を取得する自由を認める必要があること、(2)自己の志望により外国籍を取得した・・・

外国人従業員を雇用しているにもかかわらず外国人雇用状況の届出をしていなかったなどとして飲食店経営会社が摘発された事例

2017/11/29 入管・在留・VISA

産経 　雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

外国人がペダル付きのミニバイクを無免許で運転したとして摘発された事例

2017/11/18 その他

産経 警察庁 「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて(PDF) 　「モペット」は「ペダル付きの原動機付自転車」に分類されるようだ。いわゆる「原付」だから、運転免許がなければ運転することはできないし、自動車損害賠償責任保険にも加入しなければならないということだろう。事故や・・・

外国人が白タク営業をしたとして摘発された事例

2017/11/18 その他

NHK 日刊SPA! 　道路運送法の許可を受けていないタクシー営業(白タク、地下タクシー)が、無許可営業云々の域を超えて空港利用者の危険にまで及んで相当深刻な事態になっているように聞いている。事案によっては、無許可資格外活動に当たるケースもあるだろう。今のところ摘発が後手後手・・・

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

2017/11/7 入管・在留・VISA

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

2017/11/7 入管・在留・VISA

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 　「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・