再々掲 参考書: 判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ

2018/5/25 おすすめ

判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ 実務対策:どんな事案がどう判定されたか 吉川英一郎 編著/大橋さゆり・定岡由紀子・白石多津子・染川智子・辰巳真司・メステッキー涼子 著 文眞堂 税込2,700円 　MeToo運動の波及や大きく報道される不祥事が連発しているためか、ここへきて・・・

中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について

2018/5/24 入管・在留・VISA

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF) 　例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、　「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

就労することができない外国人を従業員としてあっせんしたとして摘発された事例

2018/5/23 入管・在留・VISA

信濃毎日 　別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

中国入国時の指紋等の採取について

2018/5/11 その他

在中国日本国大使館 中国入国時の指紋等の採取について 　いくつかの空港で試験的に実施されていた個人生体識別情報を採取する措置が、この度、全国的に開始されたもよう。日本人を含む外国人が中国に入国する際、入国審査において、指紋および顔画像が採取される。「自動化ゲート」を利用するときは注意する・・・

平成29年における組織犯罪の情勢 来日外国人犯罪情勢

2018/4/13 その他

警察庁 平成29年における組織犯罪の情勢(PDF) 　総検挙人員で、中国が減少傾向にある一方、ベトナムが増加傾向にある。平成29年の総検挙件数はベトナムが中国を上回り、初めて来日外国人全体で最多となった。 　不良来日外国人と反社会的勢力との結託が顕著になっているもようでもある。

平成29年における入管法違反事件について

2018/3/28 入管・在留・VISA

法務省 平成29年における入管法違反事件について 　入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

2018/3/22 その他

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF) 　(1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

平成29年の「不正行為」について

2018/2/19 入管・在留・VISA

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF) 　平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

2018/1/13 入管・在留・VISA

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

東京地判 国籍確認請求事件

2017/12/1 最近の判例・裁判例

裁判所 東京地判平成28年06月24日 判旨: ア. 国籍法11条 1項が設けられた趣旨は、(1)国籍離脱の自由を保障する憲法22条 2項の規定を受けて、国籍離脱の自由の一場合として、自己の志望によって外国籍を取得する自由を認める必要があること、(2)自己の志望により外国籍を取得した・・・

外国人従業員を雇用しているにもかかわらず外国人雇用状況の届出をしていなかったなどとして飲食店経営会社が摘発された事例

2017/11/29 入管・在留・VISA

産経 　雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

外国人がペダル付きのミニバイクを無免許で運転したとして摘発された事例

2017/11/18 その他

産経 警察庁 「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて(PDF) 　「モペット」は「ペダル付きの原動機付自転車」に分類されるようだ。いわゆる「原付」だから、運転免許がなければ運転することはできないし、自動車損害賠償責任保険にも加入しなければならないということだろう。事故や・・・

外国人が白タク営業をしたとして摘発された事例

2017/11/18 その他

NHK 日刊SPA! 　道路運送法の許可を受けていないタクシー営業(白タク、地下タクシー)が、無許可営業云々の域を超えて空港利用者の危険にまで及んで相当深刻な事態になっているように聞いている。事案によっては、無許可資格外活動に当たるケースもあるだろう。今のところ摘発が後手後手・・・