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東京地判 既に本国に送還された外国人が提起した入管法49条 1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えの適法性

裁判所 東京地判 平成27年 1月30日(PDF) 判旨: 既に本国に送還された外国人については、本邦から退去した日から一定の期間内における本邦への上陸を拒否されないという法律上の利益を受ける余地はあるということができ、それを受ける目的で当該外国人に係る退去強制令書の発付の処分の取消しを・・・

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森をみて木をみず

 おもしろいレポートをみつけた。 DIAMOND online 「反中ムード」に押し潰される在日中国人の知られざる傷心  近頃の近隣国の政府の動きには、正気とは思われないような、日本人として到底受け入れることができないものが散見される。先輩方が時間をかけてコツコツと築いてきた友好的・・・

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偽造在留カード所持 中国の SNSを通じて偽造グループから入手

佐賀  検察が冒陳で明らかにした、と。こんなの、企業が雇用する段階では防ぎようがない。外国人雇用状況の届出を徹底させることで、データが上がってきたところで確実に摘発するという方法しかないのかな。一方で、在中国の偽造グループ自体は摘発されることはないので、まさにやりたい放題だろう。  ・・・

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最判 外国法に基づいて設立された組織体の法人該当性

裁判所 最判 平成27年07月17日(PDF) 判旨: 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法 2条 1項 7号等に定める外国法人に該当するか否かは、当該組織体が日本法上の法人との対比において我が国の租税法上の納税義務者としての適格性を基礎付ける属性を備えているか否かとの観点から判断・・・

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中国 計画生育政策転換へ

47NEWS  いわゆる「一人っ子政策」を完全撤廃するようだ。我が国の比ではない「超高齢化」「労働力不足」が差し迫っている。ベビーブームにはつながらないという見立てのようだが、ひとたび動き出すと規模が桁違いであるゆえ、我が国にもなにがしかよからぬ影響があるかも知れない。

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外国人登録証明書(みなし在留カード)から在留カードへの切り替え 放置者多数か

読売  6月に入って郵便で通知が届きはじめた頃からは、一気に切り替えがハケているような印象はある。しかし、記事にもあるように、そもそも郵便が届かない者が相当数いるはずで・・・  ルールがある以上、何のおとがめもなしというわけにはいかないだろう。さて、どうすんのかしらね。 出・・・

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風俗営業で留学生や就労不可の外国人を働かせるなどして摘発された事例

産経  留学生が資格外活動許可を得て稼働する場合でも、いわゆる「風俗」店で働くことは許されていない。 出入国管理及び難民認定法施行規則 抜粋 (資格外活動の許可) 第十九条 法第十九条第二項の許可(以下「資格外活動許可」という。)を申請しようとする外国人は、別記第二十・・・

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法務省 入国審査官の増員決定

産経  全国でたった35人の増員かよ・・・  訪日外国人旅行者数 2,000万人の高みを目指すなどとうたっておきながら、現場への配慮が足りなくはないか。たぶん、残業まみれになっていると思う。こんなんで、水際対策とか、本当に大丈夫なのだろうか。

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地下銀行を営んだとして摘発された事例

時事  「10億円を超える送金の仲介をしていた」とみられている、と。ベトナム人は留学生が犯罪に関与する例が多いように思う。  昨今、「Remittance」のような、合法で、かつ、かなり手数料の安い送金手段も普及しているようだ。安易に地下銀行なんか使わないで、正規の金融機関を経由・・・