最近の判例・裁判例一覧

東京地判 国籍確認請求事件

裁判所 東京地判平成28年06月24日 判旨: ア. 国籍法11条 1項が設けられた趣旨は、(1)国籍離脱の自由を保障する憲法22条 2項の規定を受けて、国籍離脱の自由の一場合として、自己の志望によって外国籍を取得する自由を認める必要があること、(2)自己の志望により外国籍を取得した・・・

名古屋高判 退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件

裁判所 名古屋高判 平成28年11月30日(PDF) 判旨: 外国人男性に対する退去強制令書発付処分等の取消請求事件において、当人の入管法49条 1項に基づく異議申出に理由がないとした入管局長の裁決は、当人と永住者である外国人女性との間の法律上の婚姻を予定した安定的かつ継続的な子育てを含・・・

最判 養子縁組無効確認請求事件

裁判所 最判 平成29年 1月31日(PDF) 判旨: 相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得るものである。したがって、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法 802条 1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとす・・・

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最判 遺言書真正確認等、求償金等請求事件

裁判所 最判 平成28年 6月 3日(PDF) 判旨: 我が国において、印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。花押を書くことは、印章による押印と同視することはできず、民法 968条 1項の押印の要件を満たさないという・・・

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名古屋高判 退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件

裁判所 名古屋高判 平成28年 3月 2日(PDF) 判旨: 中国人女性に対する退去強制令書発付処分等の取消請求について、当局が退去強制手続に踏み切るより以前に同人と日本人男性との間に安定かつ成熟した婚姻関係が成立していたことや、同人を中国へ帰国させることによる夫妻の不利益が大きいこと等・・・

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最判 価額償還請求上告、同附帯上告事件(相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産分割を請求するときの価額算定の基準時)

裁判所 最判 平成28年 2月26日(PDF) 判旨: 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法 910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は、価額の支払を請求した時である。

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東京地判 退去強制令書発付処分等取消請求事件

裁判所 東京地判 平成27年 6月16日(PDF) 判旨: 法務大臣の権限の委任を受けた地方入国管理局長が、不法入国したバングラデシュ人民共和国籍の夫および不法残留の状態にあるその妻および子に対し、出入国管理及び難民認定法49条 1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり・・・

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東京高判 各帰化許可処分の義務付け等請求控訴事件

裁判所 東京高判 平成27年 7月16日(PDF) 判旨: 帰化は国家の構成員としての包括的な法律関係を設定する行為であり、国籍を付与するか否かという判断は、国家の主権者の範囲を確定するという、我が国の政治の基盤に関わるものである。法務大臣は、国籍法所定の帰化の条件を備える外国人について・・・

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東京高判 在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求控訴事件

裁判所 東京高判 平成26年12月10日(PDF) 判旨: 在留資格認定証明書の交付申請をした外国人の過去の在留状況、家族の状況、反省の状況、健康状態等判示の諸事情を総合考慮すると、当該外国人に上陸拒否の特例を認めなければ、法務大臣及びその権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量権の範囲・・・

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東京地判 帰化許可処分の義務付け等請求事件

裁判所 東京地判 平成27年 2月 6日(PDF) 判旨: 国籍法 5条 1項各号は、法務大臣が帰化を許可する場合に満たされるべき条件を定めたものにすぎず、法務大臣に対し、同条 1項各号の条件を備えた外国人については当然に帰化を許可すべきであるとの義務を負わせる趣旨ではなく、法務大臣は、・・・

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東京地判 既に本国に送還された外国人が提起した入管法49条 1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えの適法性

裁判所 東京地判 平成27年 1月30日(PDF) 判旨: 既に本国に送還された外国人については、本邦から退去した日から一定の期間内における本邦への上陸を拒否されないという法律上の利益を受ける余地はあるということができ、それを受ける目的で当該外国人に係る退去強制令書の発付の処分の取消しを・・・

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最判 外国法に基づいて設立された組織体の法人該当性

裁判所 最判 平成27年07月17日(PDF) 判旨: 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法 2条 1項 7号等に定める外国法人に該当するか否かは、当該組織体が日本法上の法人との対比において我が国の租税法上の納税義務者としての適格性を基礎付ける属性を備えているか否かとの観点から判断・・・

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東京地判 在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件

裁判所 東京地判平成26年07月10日(PDF)  銀行法違反で懲役 1年等の刑事処分を受けた外国人が在留資格認定証明書交付申請を行って不交付処分を受けたことにつき、平成21年に新設された入管法 5条の 2「上陸の拒否の特例」が争点となった事例。 判示事項: (1)入管法 5条の・・・

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東京地判 退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判所 東京地判平成26年05月30日(PDF) 裁判要旨: 東京入管局長が入管法49条 1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たって、ボリビア人母および本邦で出生した幼年の子らに対し在留特別許可をすべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、当該子らについて、(1・・・

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名古屋地判 在留特別許可義務付け請求事件

裁判所 名古屋地判平成26年01月30日(PDF) 裁判要旨: 1. 入管法24条 1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣または法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを・・・

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東京地判 退去強制令書発付等取消請求事件

裁判所 東京地判平成26年01月10日(PDF) 裁判要旨:  入国管理局長が入管理法49条 1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、容疑者に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、(1)当該容疑者が「永住者」の在留資格を有する外国人との間・・・

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最決 戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

裁判所 最決平成25年12月10日 決定要旨: 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 3条 1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、以後、法令の規定の適用について男性とみなされるため、民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず、婚姻・・・

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最判 住民票記載義務付け等請求事件

裁判所 最判平成25年09月26日 裁判要旨:  戸籍法49条 2項 1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条 1項。 判示事項:  民法及び戸籍法において法律上の父子関係等や子に係る戸籍上の取扱いについて・・・

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最決 非嫡出子の相続格差は違憲・判決効は個別的効力説を採用

裁判所 最決平成25年09月04日 判示事項  本決定の違憲判断は、本件相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解す・・・

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名古屋高判 退令発付処分取消等

裁判所 名古屋高判平成25年06月27日(PDF)  A規約12条を厚く引くなど、とても丁寧に判断している印象を受ける。 判示事項の要旨  韓国国籍を有する外国人女性である控訴人が、在留期限を超えて我が国に残留したことから、入管入国審査官から、入管法所定の退去強制事由に該・・・

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大阪地判 入管法の「特例期間」

裁判所 大阪地判平成24年04月02日(PDF) 判示事項の要旨  平成21年改正後の法21条 4項、20条 5項について、在留資格を有する外国人が在留期間更新許可を申請し、従前の在留期間満了の日から 2か月を経過した日の後については、何ら特別の規定は置かれていないから、従前の・・・

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名古屋地判 相続放棄の熟慮期間の起算点

裁判所 名古屋地判平成23年12月14日(PDF) 判示事項の要旨  被相続人が所有していた土地について、相続人である原告らが、登記簿上の名義人である被告に対し、土地の共有権に基づいて被相続人への所有権移転登記手続を求めたところ、被告が、本案前の答弁において、原告ら以外の相続人・・・