「家族法・渉外戸籍」一覧

法務省 民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて

NHK

CNN

法務省 民法の一部を改正する法律案 民法の一部を改正する法律案新旧対照条文(PDF)

毎日

中日 　外国人元夫が、死別した日本人妻の父に対し、長男の引き渡しを請求した裁判。わが国がハーグ子奪取条約に加盟する前に長男の引き留めが開始された事案のようである。

NHK 　待婚期間の規定をめぐっては、11月に最高裁大法廷での弁論が予定されている。

産経 　兵庫県弁護士会が取り組んでいた。戸籍上の性別変更前でも対応するようだ。

法務省 無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について 無戸籍でお困りの方へ

毎日

47NEWS 　いわゆる「一人っ子政策」を完全撤廃するようだ。我が国の比ではない「超高齢化」「労働力不足」が差し迫っている。ベビーブームにはつながらないという見立てのようだが、ひとたび動き出すと規模が桁違いであるゆえ、我が国にもなにがしかよからぬ影響があるかも知れない。

文部科学省 無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実について(通知)

REUTERS 　いろんな意味で、米国すごい・・・判事 9人中、賛成 5人反対 4人だったようだ。かなり保守的な州もあるようだから、諸々たいへんだろう。

文部科学省 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について 　性的マイノリティの児童生徒への対応例について、教育委員会等へ通知を発したもの。

NHK

時事 　出生届が出ていない者の実数はつかみようがないはずだから、分かっているだけでこの数字になるということだろう。このうち約 8割が嫡出推定を避けるために出生届が出されていない、ようだ。

毎日 　国籍唯一の原則を採る以上、妥当な判断であると思う。 　在外公館に設置されている出生届には国籍留保の欄が設けられている。在外公館のウェブ・ページには関連の情報が開示されているので(なんと親切な!)、当事者は、親の責任として、事前に確認しておくべきだろう。 在ニューヨーク日・・・

CNN 　ときどき、在日外国人の妊婦さんから、子に米国籍をとらせる目的で米国で出産したいという相談がある。胎児のリスクが心配であるから、子どもをダシにするようなインチキやめときなはれとアドバイスするのだが、たいていキレられる。こんなツアーを企画したり、いわゆる「マタニティーホテル」を経・・・

産経

法務省 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書(PDF)

毎日 　わが国の「裁判所が海外に住む親の元に子を返すよう命じた最初の事例となった」ようだ。もはや、「連れ帰った者勝ち」は通じなくなった・・・国際結婚は慎重に。

産経

産経 　外国人父が外務省に対して援助を申請。話し合いの結果、父方へ帰ることで合意した、と。

毎日 　7月の返還命令に続いて 2組の夫婦の子が日本側へ戻された、もよう。 　条約発効から半年経過で外務省への援助申請は全73件。うちわけは、日本在住親から海外在住親に対するもの: 返還 ８、面会13。海外在住親から日本在住親に対するもの: 返還 9件、面会43、であると。

47NEWS 　この記事をみても、残念ながら、肝心の事情がほとんど分からない。もうちょっと書き方を工夫することはできないのかなぁ・・・ 　本件のように親が子に代わって思い違いの上で手続してしまったとするケースとは別に、成人が意図的に日本国籍と外国籍を使い分ける事案が多数存在しているの・・・

47NEWS

NHK

読売 　急増とはいうものの絶対数はかなり少ないが・・・まぁ、そういう時代なのかなぁとは思う。刃傷沙汰になったらたいへんなので、早めに相談するにこしたことはない。

毎日 　もっとも、調停成立率は 56%にとどまっていると。 民法 抜粋 (離婚後の子の監護に関する事項の定め等) 第七百六十六条　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必・・・

NHK 　我が国では、例えば、国際結婚の割合は、近年は全体の 4%前後であるようだ。その多くから、重国籍の子が出生する。その子が外国暮らしが長ければ、日本語がたどたどしいことだってあるだろう。 　捜査機関が、もし、日本が単一民族国家であるなどという現実とかけ離れた前提で仕事をしている・・・

NHK 　記事からは、このような比当局の決定がなされるに至る経緯がよく分からないが、当事者にはお気の毒としかいいようがない。見落とされがちではあるが、「日本国籍取得」すなわち「幸せ」とは限らないものの一例。残酷な結果をもたらす「バタフライ効果」、支援者は断腸の思いであろう。何とかならん・・・

法務省 民法 772条(嫡出推定制度)及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について 　元夫(生物学上の父ではない)を父(法律上の)としない戸籍の記載を求める方法等について説明する内容で、整理されていて分かりやすい。 NHK 　法務省が戸籍を取得する手続支援の新たな対応・・・

NHK 　我が国で子奪取条約が発効した後、日本人の子の返還命令が出されたのは初めてのようだ。

裁判所 最判平成27年 7月17日 平成25(受) 233(PDF) 最判平成27年 7月17日 平成24(受)1402(PDF) 判決要旨: 夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、子が、現時点において夫の下で監護されておらず、・・・

神戸 　平成25年度中に県内関係機関が受付けた相談が16,224件であった、と。

朝日

外務省 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の我が国における発効 　本日、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)がわが国について発効した。 参考: 外務省 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約) 　　　裁判所(大阪家・・・

法務省 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の概要について

内閣府 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針(PDF)

時事

法務省 民法の一部が改正されました 　非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の 2分の 1と定めた部分(900条 4号但書前半部分)を削除し嫡出子と非嫡出子との相続分を同等にする民法の一部を改正する法律が、平成25年12月11日、公布・施行された。 民法の一部を改正する法律 ・・・

時事 　たしかに、最判平成25年09月26日住民票記載義務付け等請求事件において、戸籍法49条 2項 1号の届書に嫡出子または嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分は、「嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえず、憲法14条 1項に違反・・・

神戸市 配偶者からの暴力被害者のための市営住宅目的外使用に関する要綱の制定について 　DV被害者に対する市営住宅の空き住戸を活用する目的外使用に関する要綱を制定した。9月26日施行。

読売

読売