「入管・在留・VISA」一覧

e-Gov 第 5次出入国管理基本計画(案)(PDF) 外国人の入国・在留等をめぐる状況(参考資料)(PDF) 第 5次出入国管理基本計画(案)概要(参考資料)(PDF) 　8月に第 5次出入国管理基本計画を決定するようだ。

産経 　未払賃金の支払いやセクハラ行為に対する賠償の請求というのはよくあるパターンだが、本件では、当該元実習生の相談を受けて通報した受入団体の元職員が、不当に解雇されたとして賠償請求するものまで含んでいるようだ。今後の成り行きが注目される。

NHK 　記事にもあるように、「円安が直撃」しているのは技能実習生からもよく聞くところである。 バッチリ計算づくで、本邦に存する組織の手引きに応じて脱走の準備を整えて来日する者が少なからずいるわけだから、速攻で脱走するのは当然のこと。 　現地のタチの悪い送出し機関を整理すればよいのだ・・・

産経 　観光客が増えたと喜んでばかりもいられない。水際対策の重要性は増すばかりで、入管職員の残業がかなり増えているのではないだろうか。早めに手当てをしてあげないと、あまりに気の毒だ。「自動化ゲート」の利用促進せ向けたさらなる PRも必要だと思う。 内閣府 出入国審査がスピーディ・・・

外務省 ブラジル国民に対する短期滞在数次ビザの発給 　6月15日から。

琉球新報 　特区ならではの要望であるとはいえそうだが。

47NEWS NHK 　共同は法務省入国管理局に「インテリジェンスセンター」を、NHKは外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を設置するとしている。いずれにしても、そういう系の組織を新設するということだろう。水際対策はたいへん重要であると思う。

外務省 平成26年ビザ発給統計 　平成26年は、2,873,755件(前年比 54.1%増)で過去最高。国籍別では、中国人に対するビザ発給数が 2,048,108件、フィリピン人が163,386件、インドネシア人が143,437件、の順となっている。

産経 　規定が空文化して、「失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去 5年間で一度も行われていない」という。当職は、「行方不明者の多発」は「受入れ停止期間」が「3年」になるんですよと、技能実習生に法的保護情報講習で講義しているのだが・・・

法務省入国管理局 中長期在留者の方へ(お知らせ)(PDF) 　「永住者」の中には、旧「外国人登録証明書」を「みなし在留カード」として引き続き利用中の者が多い。「みなし」の期間が平成27年 7月 8日までの者が大部分だろうと思われ、そうすると「みなし在留カード」の有効期間が間もなく満了する・・・

総務省 「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－」の勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要(ポイント)(PDF) 参考: 総務省 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－結果報告書(平成25年 4月付)(・・・

日本政府観光局 訪日外客数(2015年 3月推計値)(PDF) 　前年同月比 45.3%増で初めて単月で 150万人を超えたようだ。

読売 　とにかく外国人旅行者が多い。 　大阪では、ドラッグ・ストアが数多く出店する心斎橋筋がすさまじいことになっている。行儀の悪い旅行者が多いようで、市民からだいぶ不興を買っているもよう。 　昨日、当職は和歌山へ出張したのだが、開創 1,200年のためか、高野山へ向かうバック・パッ・・・

OECD OECD対日審査報告書2015年版(PDF) 　同報告書は、「最も優先度の高い政策」のうち、「労働力の減少傾向を遅らせる」方策として、 (1) 保育の拡充、家計における二人目の稼得者の労働参加インセンティブを下げる税・社会保障制度の見直し、男女間の格差につながる労働市場の二極・・・

法務省 平成26年の「不正行為」について(PDF) 　平成26年に「不正行為」を通知した機関は 241機関、すべて団体監理型で，監理団体が23機関、実習実施機関が 218であった。 　不正行為とは: 適正な技能実習の実施を妨げる行為で、技能実習生に対する暴行や脅迫、旅券または在留カ・・・

法務省入国管理局 入管法が変わります 　一部、窓口対応の混乱もあるようだが、そのうちに落ち着いてくるだろう。

NHK 　「マイナンバー制度」の運用開始を控えて IT技術者不足が深刻化していることが背景にあるようだ。ここへきて、どこもかしこも人手不足になってきたような感がある。

法務省 「世界一安全な日本」に向けた不法就労等外国人対策の推進について

厚生労働省 第 104回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します 第27回介護福祉士国家試験における EPA介護福祉士候補者の試験結果 　看護士の合格率は7.3%(前年 10.6%)と低迷。一方、介護福祉士では 44.8%・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成27年 1月 1日現在) 　平成27年 1月 1日現在の本邦における不法残留者数は60,007人で前年比1.6%増。約22年ぶりの増加となった。

法務省 上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について(PDF)

法務省 平成26年における外国人の上陸拒否について 　前年比25.2%増となったもよう。タイ 1,039人、韓国 622人、トルコ 328人で全体の55.6%を占める。タイは前年比112.5%増と倍増している。査証免除の取り扱いを始めた影響だろう。

NHK 　「日本を訪れる中国人観光客が急増していることから、中国にある日本大使館などではビザの用紙が足りなくなるおそれが出てい」ると・・・ほんまかいなぁ(^_^; 　お客さんに「爆買」について聞くと、円安なので今のうちに買っておきたい、日本に来て直接買うという安心感がたまらない、・・・

法務省 平成26年における入管法違反事件について(PDF) 　平成26年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は10,676人で、前年比 752人減となった。摘発強化により減少傾向が続いているものと思われる。退去強制手続を執った外国人の国籍・地域の構成は、中国 3,975人、フィ・・・

法務省 平成26年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について

法務省 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(平成26年)(PDF)

外務省 エジプトについての渡航情報(危険情報)の発出

産経 　過去10年で約 2万 5千人が実習先から逃げ出しているもよう。たしかに過酷労働が原因という面もあるだろうが、一方で、最初から脱走して他所で稼働することを企図して来日している者もいる。国は技能実習制度を拡充していく方針のようだが、ちゃんとコントロールしていくことができるのだろうか・・・

法務省 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 　技能実習制度の適正化、優良な実習実施者・監理団体に限定して第 3号技能実習生の受入れを可能とする技能実習制度の拡充、など。

法務省 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 　在留資格「介護」の創設、偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の罰則を整備、在留資格取消事由の拡充、など。

警察庁 治安の回顧と展望(平成26年版)(PDF) 　入国管理局との合同摘発や集中取締りを積極的に推進し、平成26年中に来日外国人に係る入管法違反の送致人員と同法第65条による入国警備官への引渡し人員の合計は 3,887人となった(暫定値)とする一方で、(1)偽造技術の向上により精巧な各・・・

外務省 日・ポーランド・ワーキング・ホリデー協定の署名 ワーキング・ホリデー制度

産経 外務省 経済連携協定に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長

財務省 第 189回国会における財務省関連法律 　昨秋に会計検査院から指摘されていた問題(日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について(PDF))。「所得税法等の一部を改正する法律案」には、非居住者である親族にかかる扶養控除等の適用を受けようとす納税者について、非・・・

法務省 平成26年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値) 　平成26年における外国人入国者数(再入国者数を含む)は 1,415,185人で、前年比べ 25.7%増加した。

産経 　営利目的集団密航助長の嫌疑がかかっているもよう。背後が解明されれば大きな事件に発展するかも。 入管法 抜粋 第七十四条　自己の支配又は管理の下にある集団密航者（入国審査官から上陸の許可等を受けないで、又は偽りその他不正の手段により入国審査官から上陸の許可等を受けて本・・・

NHK 　被疑者らが働いていた建設現場では、他にも多数の外国人が偽造在留カードを所持していたもよう。相当深刻な数量の偽造在留カードが出回っているということだろう。 入管法 抜粋 第七十三条の四　行使の目的で、偽造又は変造の在留カードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円・・・

産経 　外国人に在留資格を取得させるために仕事仲間に偽装結婚を斡旋、受けとった報酬を仲間で分けていた、もよう。

東京 　善良な者の入国審査にも一定の影響が出そう。

厚生労働省 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書をとりまとめました

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在) 　外国人労働者数は 787,627人。前年同期比9.8%増で、2年連続過去最高を更新。外国人を雇用している事業所は 137,053か所。前年同期比8.1%増。 雇用対策法 抜粋 (外国人雇用状況の届出等・・・

厚生労働省 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ(案)(PDF)

西日本 　本邦の一定の教育機関で教育を受けるという活動目的に沿って在留資格が与えられており、「留学」の在留資格は元々は就労活動をすることを前提としていない。「資格外活動許可」をもらって、その条件下で部分的に就労することが許されているにすぎない。本来の在留活動をしているものの、本国からの・・・

産経 　当職がこの仕事をはじめた頃には、無料相談会といえば在留特別許可の嘆願関係がとても多かったものだが、確かに最近はトンと少なくなった・・・当局のたゆまぬ努力のたまものである。

NHK 　通常国会に入管法の改正案を提出するもよう。

法務省 平成26年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値) 　外国人入国者数(再入国者数を含む)は約 1,415万人、前年比 25.7%増加で過去最高。再入国者を除いた新規入国者数は約 1,239万人で、こちらも過去最高となった。

NHK

外務省 中国人に対するビザ発給要件緩和 　19日に運用開始。「相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ」として、特定の訪問地要件を設けず、有効期間 5年、1回の滞在期間90日とするものを新たに設けた。