「入管・在留・VISA」一覧

東洋経済 　記事は、留学生が、スマートフォンを使って、SNS経由で受注、オンライン決済で売上を得るという仕組を紹介している。「留学生の 8割が代理購入を手掛けている」そうだ。 　稼ぐのは結構だが、下手をすると無許可の資格外活動に該当するケースが出てくるだろう。無許可資格外活動で摘・・・

外務省 モンゴル国民に対する短期滞在数次ビザの発給 　8月10日より発給開始。一定要件を満たした ICAO標準の機械読取式一般旅券または IC旅券を所持する者に対して発給される。滞在期間は15日、有効期間は最大 3年。

法務省 平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成26年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

厚生労働省 母国に帰国した EPA介護福祉士候補者の方に関する第28回介護福祉士国家試験の受験手続きについて

産経 　「実習生の多くが『アンケートへの協力が受け入れ先に知られれば報復されかねない』と回答を断ってきた」というのであるから事態は深刻である。技能実習生の年次有給休暇請求に対して時季変更権を濫用する事例もよく聞くところ。実習実施機関の法令遵守の姿勢が問われている。ルールを守らないいい加・・・

外務省 MERSコロナウイルスによる感染症の発生(その58)

U.S. DEPARTMENT OF STATE Trafficking in Persons Report 2015 -Country Narratives: J-M (PDF) 　相も変わらず、「外国人技能実習制度」が人身売買的であるという評価を受けている。日本に関する記述は 198頁・・・

日本政府観光局 訪日外客数(2015年 6月推計値及び上半期推計値)(PDF) 　上半期の累計は前年同期比 46%増の914万人となって、従来の最高値2014年上半期を 288万人余り上回った、と。

佐賀 　検察が冒陳で明らかにした、と。こんなの、企業が雇用する段階では防ぎようがない。外国人雇用状況の届出を徹底させることで、データが上がってきたところで確実に摘発するという方法しかないのかな。一方で、在中国の偽造グループ自体は摘発されることはないので、まさにやりたい放題だろう。 　・・・

NHK 　おもて向きの解説としては、簡潔にまとまっていて分かりやすい。

読売 　6月に入って郵便で通知が届きはじめた頃からは、一気に切り替えがハケているような印象はある。しかし、記事にもあるように、そもそも郵便が届かない者が相当数いるはずで・・・ 　ルールがある以上、何のおとがめもなしというわけにはいかないだろう。さて、どうすんのかしらね。 出・・・

産経 　留学生が資格外活動許可を得て稼働する場合でも、いわゆる「風俗」店で働くことは許されていない。 出入国管理及び難民認定法施行規則 抜粋 (資格外活動の許可) 第十九条　法第十九条第二項の許可(以下「資格外活動許可」という。)を申請しようとする外国人は、別記第二十・・・

産経 　全国でたった35人の増員かよ・・・ 　訪日外国人旅行者数 2,000万人の高みを目指すなどとうたっておきながら、現場への配慮が足りなくはないか。たぶん、残業まみれになっていると思う。こんなんで、水際対策とか、本当に大丈夫なのだろうか。

e-Gov 第 5次出入国管理基本計画(案)(PDF) 外国人の入国・在留等をめぐる状況(参考資料)(PDF) 第 5次出入国管理基本計画(案)概要(参考資料)(PDF) 　8月に第 5次出入国管理基本計画を決定するようだ。

産経 　未払賃金の支払いやセクハラ行為に対する賠償の請求というのはよくあるパターンだが、本件では、当該元実習生の相談を受けて通報した受入団体の元職員が、不当に解雇されたとして賠償請求するものまで含んでいるようだ。今後の成り行きが注目される。

NHK 　記事にもあるように、「円安が直撃」しているのは技能実習生からもよく聞くところである。 バッチリ計算づくで、本邦に存する組織の手引きに応じて脱走の準備を整えて来日する者が少なからずいるわけだから、速攻で脱走するのは当然のこと。 　現地のタチの悪い送出し機関を整理すればよいのだ・・・

産経 　観光客が増えたと喜んでばかりもいられない。水際対策の重要性は増すばかりで、入管職員の残業がかなり増えているのではないだろうか。早めに手当てをしてあげないと、あまりに気の毒だ。「自動化ゲート」の利用促進せ向けたさらなる PRも必要だと思う。 内閣府 出入国審査がスピーディ・・・

外務省 ブラジル国民に対する短期滞在数次ビザの発給 　6月15日から。

琉球新報 　特区ならではの要望であるとはいえそうだが。

47NEWS NHK 　共同は法務省入国管理局に「インテリジェンスセンター」を、NHKは外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を設置するとしている。いずれにしても、そういう系の組織を新設するということだろう。水際対策はたいへん重要であると思う。

外務省 平成26年ビザ発給統計 　平成26年は、2,873,755件(前年比 54.1%増)で過去最高。国籍別では、中国人に対するビザ発給数が 2,048,108件、フィリピン人が163,386件、インドネシア人が143,437件、の順となっている。

産経 　規定が空文化して、「失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去 5年間で一度も行われていない」という。当職は、「行方不明者の多発」は「受入れ停止期間」が「3年」になるんですよと、技能実習生に法的保護情報講習で講義しているのだが・・・

法務省入国管理局 中長期在留者の方へ(お知らせ)(PDF) 　「永住者」の中には、旧「外国人登録証明書」を「みなし在留カード」として引き続き利用中の者が多い。「みなし」の期間が平成27年 7月 8日までの者が大部分だろうと思われ、そうすると「みなし在留カード」の有効期間が間もなく満了する・・・

総務省 「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－」の勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要(ポイント)(PDF) 参考: 総務省 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－結果報告書(平成25年 4月付)(・・・

日本政府観光局 訪日外客数(2015年 3月推計値)(PDF) 　前年同月比 45.3%増で初めて単月で 150万人を超えたようだ。

読売 　とにかく外国人旅行者が多い。 　大阪では、ドラッグ・ストアが数多く出店する心斎橋筋がすさまじいことになっている。行儀の悪い旅行者が多いようで、市民からだいぶ不興を買っているもよう。 　昨日、当職は和歌山へ出張したのだが、開創 1,200年のためか、高野山へ向かうバック・パッ・・・

OECD OECD対日審査報告書2015年版(PDF) 　同報告書は、「最も優先度の高い政策」のうち、「労働力の減少傾向を遅らせる」方策として、 (1) 保育の拡充、家計における二人目の稼得者の労働参加インセンティブを下げる税・社会保障制度の見直し、男女間の格差につながる労働市場の二極・・・

法務省 平成26年の「不正行為」について(PDF) 　平成26年に「不正行為」を通知した機関は 241機関、すべて団体監理型で，監理団体が23機関、実習実施機関が 218であった。 　不正行為とは: 適正な技能実習の実施を妨げる行為で、技能実習生に対する暴行や脅迫、旅券または在留カ・・・

法務省入国管理局 入管法が変わります 　一部、窓口対応の混乱もあるようだが、そのうちに落ち着いてくるだろう。

NHK 　「マイナンバー制度」の運用開始を控えて IT技術者不足が深刻化していることが背景にあるようだ。ここへきて、どこもかしこも人手不足になってきたような感がある。

法務省 「世界一安全な日本」に向けた不法就労等外国人対策の推進について

厚生労働省 第 104回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します 第27回介護福祉士国家試験における EPA介護福祉士候補者の試験結果 　看護士の合格率は7.3%(前年 10.6%)と低迷。一方、介護福祉士では 44.8%・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成27年 1月 1日現在) 　平成27年 1月 1日現在の本邦における不法残留者数は60,007人で前年比1.6%増。約22年ぶりの増加となった。

法務省 上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について(PDF)

法務省 平成26年における外国人の上陸拒否について 　前年比25.2%増となったもよう。タイ 1,039人、韓国 622人、トルコ 328人で全体の55.6%を占める。タイは前年比112.5%増と倍増している。査証免除の取り扱いを始めた影響だろう。

NHK 　「日本を訪れる中国人観光客が急増していることから、中国にある日本大使館などではビザの用紙が足りなくなるおそれが出てい」ると・・・ほんまかいなぁ(^_^; 　お客さんに「爆買」について聞くと、円安なので今のうちに買っておきたい、日本に来て直接買うという安心感がたまらない、・・・

法務省 平成26年における入管法違反事件について(PDF) 　平成26年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は10,676人で、前年比 752人減となった。摘発強化により減少傾向が続いているものと思われる。退去強制手続を執った外国人の国籍・地域の構成は、中国 3,975人、フィ・・・

法務省 平成26年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について

法務省 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(平成26年)(PDF)

外務省 エジプトについての渡航情報(危険情報)の発出

産経 　過去10年で約 2万 5千人が実習先から逃げ出しているもよう。たしかに過酷労働が原因という面もあるだろうが、一方で、最初から脱走して他所で稼働することを企図して来日している者もいる。国は技能実習制度を拡充していく方針のようだが、ちゃんとコントロールしていくことができるのだろうか・・・

法務省 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 　技能実習制度の適正化、優良な実習実施者・監理団体に限定して第 3号技能実習生の受入れを可能とする技能実習制度の拡充、など。

法務省 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 　在留資格「介護」の創設、偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の罰則を整備、在留資格取消事由の拡充、など。

警察庁 治安の回顧と展望(平成26年版)(PDF) 　入国管理局との合同摘発や集中取締りを積極的に推進し、平成26年中に来日外国人に係る入管法違反の送致人員と同法第65条による入国警備官への引渡し人員の合計は 3,887人となった(暫定値)とする一方で、(1)偽造技術の向上により精巧な各・・・

外務省 日・ポーランド・ワーキング・ホリデー協定の署名 ワーキング・ホリデー制度

産経 外務省 経済連携協定に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長

財務省 第 189回国会における財務省関連法律 　昨秋に会計検査院から指摘されていた問題(日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について(PDF))。「所得税法等の一部を改正する法律案」には、非居住者である親族にかかる扶養控除等の適用を受けようとす納税者について、非・・・