「入管・在留・VISA」一覧

外務省 ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の修正に関する書簡の交換

外務省 平成27年ビザ発給統計 　平成27年における全在外公館のビザ発給数が 4,768,286件(前年比 66.0%増)となり、過去最高となった。中国国籍者に対するビザ発給数が全体の 8割弱で、これにフィリピン、インドネシアがつづいている。

法務省 「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について 外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

NHK 　「クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化」に向けて、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可」制度が平成27年 1月からはじまったが、これがさっそく悪用されているようだ。不法入国を斡旋する者どもは常に手ぐすねを引・・・

読売

日刊スポーツ 　近隣住民はたまったもんではないな・・・早急に毅然とした対応をしないと、深刻な犯罪の温床になるだろう。

産経 　いわゆる、芋づる式。組織の徹底解明を願う。

外務省 次期パスポートの基本デザイン決定 　次期パスポートの基本デザインが北斎の「冨嶽三十六景」に。趣があってよろしいのではないか。

産経 　入国管理局を甘くみていたものか・・・「壁に耳あり、障子に目あり」である。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。 ・・・

観光庁 観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016(PDF) 　政府は、13日、観光立国推進閣僚会議の第 6回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2016」を決定した。

外務省 中国人に対するビザ発給要件等の緩和

入国管理局 平成28年 4月 1日から外国人入国記録・再入国出国記録の様式が変わります! また、外国人出国記録が廃止されることとなりました! Starting April 1, 2016, changes will be made to the format of the Disemba・・・

神戸 　大阪に比べると神戸の集客がかなり見劣りするのは素人目にも明らかで、在神の百貨店やショッピング街でも関西のインバウンド消費急増の恩恵を十分に受けているとはいえないようだ。もっとも、大阪では「外国人旅行者が多過ぎてゆっくり買物することができない」というような市民の批判があり、一部で・・・

内閣府 企業や研究機関の方必見! 優れた人材を海外から 高度人材ポイント制

時事

国土交通省 成田国際空港、関西国際空港にファーストレーンを設置～国際会議の参加者や重要ビジネス旅客により迅速な入国手続きを提供～ 新関西国際空港 　現在、数十分程度かかっている入国審査を大幅に短縮する。30日から運用を開始するもよう。VIPや国際会議参加者は、それぞれ、航空会社・・・

法務省 「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表

法務省 平成27年における外国人の上陸拒否について 　上陸拒否数は 4,612人(前年 28.8%増)。国籍・地域別では、タイ 1,140人、インドネシア 901人、韓国 535人の順で、この3か国だけで過半を占める。

法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表

法務省 平成27年における入管法違反事件について 　平成27年中に入管法違反により退去強制手続をとった外国人は12,272人(前年比 14.9%増)。退去強制手続をとった外国人の国籍・地域別では、中国(香港他を含む) 4,320人、ベトナム 1,643人、タイ 1,475人、フィリピン1・・・

法務省 平27年末現在における在留外国人数について(確定値) 　長中期在留者数は 1,883,563人(前年比6.8%増)。在留資格別では、「留学」と「技能実習」の増加率が目立っている。

法務省 本邦における不法残留者数について(平成28年 1月 1日現在) 　不法残留者数は62,818人(前年比 4.7%増)で、2年連続で増加した。不法残留者の在留資格別でみると、「技能実習」と「留学」の増加率が目立つ。不法残留者の国別でみると、韓国 13,412人、中国 8,741人、・・・

産経 　「ボランティア」というふれこみで「爆買」客を免税店へ案内して、実際には免税店から収入を得ていたようだ。「爆買」がらみでは、無許可資格外活動や不法就労助長に該当すると思われる活動等が散見されることは以前から指摘してきたところである。本件ではかなり多額にわたる金銭が動いていたようで・・・

中日 　外国人父母の間に生まれた子につき、父を日本人であると偽って出生届出をして、当該子には日本国籍を取得させ、ひいては、外国人親が「定住者」の在留資格を得ようとするもの。相当多数の悪質事案が存するとはみられるものの、そもそも端緒自体が少ないため、露見・摘発にまで至るケースはめずら・・・

神戸

NHK

日経 　難民認定申請中で新たに在留資格を許されていない状態、すなわち、「技能実習」の在留資格のままで、実習先以外の先で就労活動をすれば、それは無許可の資格外活動になるだろう。まともな理由があって難民認定申請をしているケースなら、そこまで細かいことを追及されることはないのであって、就労目・・・

外務省 ベトナム及びインド各国民に対する短期滞在数次ビザ(商用目的, 文化人・知識人等)の緩和 　2月15日から、ベトナムおよびインド各国民の商用目的や文化人・知識人に対する短期滞在数次ビザの緩和措置を開始する。

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)(PDF) 　外国人労働者数は 907,896人(前年同期比 15.3%増)、外国人労働者を雇用する事業所数は 152,261か所(同期比 11.1%増)となって、いずれも平成19年に届出が義務化されてから過去最高を・・・

毎日 　最近ではめずらしいパターン。記事のとおりだとしたら、まさに「学校ぐるみ」、かなり悪質な事案のようである。 参考: 法務省入国管理局 資格外活動の許可(入管法第19条)

法務省 平成27年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値) 　平成27年における外国人入国者数(再入国者数含む)は約 1,969万人(前年比 39.1%増)となった。国籍・地域別では、韓国(約 385万人)、中国(約 378万人)、台湾(約 348万人)の順。

日本政府観光局 2015年の訪日外客数は 1,973万 7千人! 45年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転!(PDF) 国土交通省観光庁 訪日外国人消費動向調査 平成27年(2015年)年間値(速報)および平成27年10-12月期の調査結果～年間値で初めて3兆円を突破! 中国人の買物・・・

外務省 ポリオの発生状況

法務省 平成27年版犯罪白書 第 4編 各種犯罪者の動向と処遇 第 2章 外国人犯罪者 　来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は、26年は 5,787人(前年比3.0%増)。その他の外国人を含めた外国人による一般刑法犯の検挙件数は、26年は10,519人(同0.3％減)。 　来日外国人・・・

経済産業省 外国人 IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。(PDF)

産経 　企業コンプライアンスの崩壊・・・最悪。 　記事では「週に60時間以上働いていた人もいた」と。資格外活動許可で許容されるのは週28時間まで。有名企業なのに、あまりに遵法意識が低過ぎる。

WSJ日本版 　記事では、「シリアの旅券を作成するのに必要な機器と白紙の旅券冊子を入手した公算が大きい」と。想像を絶する脅威。

法務省 訪日外国人旅行者の急増等に対応するための入国審査官の緊急増員について 　現場は過酷な労働環境になっていると聞く。57人程度の増員で大丈夫か。真偽を知るよしもないが、飛行機に火薬を持ち込んで来日した者があるような報道もあり、「水際対策」には万全を期していただきたい。

外務省 インド国民に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和 　平成平成28年 1月11日から。

大阪市 やさしいにほんごによるじょうほうはっしんいちらん 　大阪市がやさしい日本語で行政情報を発信。やるやん(^_^)

警察庁 治安の回顧と展望(平成27年版)(PDF) ・27年上半期における来日外国人に係る入管法違反の送致人員と同法65条による入国警備官への引渡し人員の合計が 1,409人となった(暫定値)、 ・偽造技術の向上により精巧な各種偽造証明書が出回っている、 ・偽装結婚等により正規滞在者・・・

NHK

大阪外国人雇用サービスセンター 外国人留学生就職面接会2015

日本政府観光局 訪日外客数(2015年 9月推計値)(PDF) 　ここのところは、一時に比べると中国人の訪日客は少々減っているような気がする。もっとも、これから紅葉シーズンなので、またドッと・・・

NHK 　裏で糸を引いている組織があるのはまちがいないだろう。 　実習実施機関にも滅茶苦茶なことをやっている先があるのだが、技能実習生側もはじめから無茶をする魂胆で来日している者が少なからずいるわけだ。もう、こうなってくると狐と狸の化かし合いのような様相である。

読売 　今春、在留資格「投資・経営」は「経営・管理」へと変更され、一部で規制が緩和された。元々の入口が狭かったから、ちょっとくらいこれを広げたところで、結局、現場が混乱しただけで、外国人による投資等において顕著な量的拡大があったような感じはしていない。「内国法人代表者の居住者要件の撤廃・・・