「入管・在留・VISA」一覧

外務省 中国人に対するビザ発給要件の緩和 　中国人に対する査証発給要件を緩和する措置を本年 5月 8日から開始する。

在ベトナム日本大使館 日本への留学、技能実習を希望される皆様へ 　働きながら勉強することができるとそそのかす留学エージェントや、法外な手数料や違法な保証金を搾取する送出機関などにだまされて多額の借金を背負って日本へ渡航してしまうトラブルが発生している。そこで、在ベトナム日本大使館が、これ・・・

産経 　めずらしい摘発事例で、大阪府警のお手柄。もっとも、被疑者の容姿が血統的な日本人風であればなかなか露見しそうにも思われないので、ブローカの関与などもあるようだから、本件などは氷山の一角に過ぎないのであろうと思われる。本件は、目的の違いはあろうが、「戸籍ロンダリング」や「背乗り」な・・・

観光庁 「観光立国推進基本計画」を閣議決定 観光立国推進基本計画(概要)(PDF) 観光立国推進基本計画(PDF)

法務省 平成28年における外国人の上陸拒否について 　平成28年における外国人の上陸拒否数は 5,805人(前年比25.9%増)となった。上陸拒否者の内訳は順に、インドネシア 1,683人、タイ 1,002人、台湾 579人、韓国 555人、中国 442人、など。 　上陸拒否の理由は、・・・

産経 　留学生を働かせたというにとどまらず、在留資格「短期滞在」で上陸した外国人女を繰り返し働かせるなどしていたようだ。 　留学生は、アルバイトをするための資格外活動許可をえていても、風俗店で稼働することは許されていない。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条　別表第・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成29年 1月 1日現在) 　平成29年 1月 1日現在の不法残留者総数は、65,270人(前年比3.9%増であった。国籍・地域別では、韓国13,265人(構成比 20.3%)、中国 8,846人(同 13.6%)、タイ 6,507人(同 10・・・

法務省 平成28年末現在における在留外国人数について(確定値) 　平成28年末現在における中長期在留者は2,043,872人、特別永住者は 338,950人で、在留外国人数は2,382,822人(前年比6.7%増)で過去最高となった。

法務省 平成28年における入管法違反事件について 　平成28年中に入管法違反により退去強制手続(出国命令手続を含む)をとった外国人は13,361人であった。

法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表

西日本 　留学生との間で、日本語学校に通いながら介護施設などで働くという「留学」と「労働」が一体となった契約を締結し、賃金から入学金や授業料などを控除するほか、退学すると留学生が違約金を支払わなければならない設計にして、留学生を強制的に就労させていた嫌疑があるようだ。 労働基・・・

共同 　不法残留となっている深刻な事情を考慮しておらず、「裁量権の逸脱で違法」として処分を取消したようだ。

産経 　許可された在留資格では就労することができない仕事内容であることを知りながら、人手不足を理由に、単純作業にあたらせていたようだ。

産経 　経営者らは就労制限があることを認識していたにもかかわらず、人手不足などを理由に制限を超えて就労させていたようだ。

毎日 　子のインチキの日本国籍を踏み台にして、外国人親が在留資格を取得しようとする試みである。 　「偽装出生」は摘発が難しい。本件は、どのようにして犯罪事実が露見したのであろうか・・・「壁に耳あり、障子に目あり」ということかな。

法務省入国管理局 平成28年入管法改正について 　在留資格「介護」の創設: 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(または介護の指導)の業務に従事するための在留資格が新設された。 　偽装滞在者対策の強化: 偽装滞在者に係る罰則を整備、在留資格取消制度を強化した・・・

法務省 平成28年の「不正行為」について 産経 　平成28年に「不正行為」を通知した機関は 239機関(前年比 12.5%減)で、現行制度が施行された平成22年以降増加傾向にあったものが減少に転じた。

法務省 平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値) 　平成28年における外国人入国者数(再入国者数含)は23,218,912人(前年比 17.9%増)、再入国者を除いた新規入国者数は21,092,975人(同 18.5%増)で過去最高となった。船舶観光上陸許可・・・

西日本 　留学生の資格外活動が許されるのは、日本は物価が高いので、学業に支障がない範囲で生活費用等を補う目的で行うためのアルバイトをすることを許すのは差支えなかろう・・・という趣旨であろうから、奨学金を給付するなどして就労時間枠を縮減して学業に専念させようというのならまだしも、「人手不・・・

産経 　不法残留者を延べ 4,000人を低賃金で働かせたと。タレコミが端緒となって発覚したようだ。

法務省 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について 　平成29年 4月から施行日までの間、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請または上陸申請があった場合・・・

外務省 経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長 　経済連携協定(EPA)に基づき平成26年度および27年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合・・・

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在) 　外国人労働者数は 1,083,769人で前年同期比 19.4%の増加、平成19年に届出が義務化されて以来過去最高を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は 172,798か所で、前年同期比 13.5%の増加とな・・・

厚生労働省 外国人技能実習制度への介護職種の追加について 　平成28年11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布された。今後、「産業競争力の強化に関する実行計画」に基づいて具体的な制度設計を進め、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加を行う・・・

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・

法務省 平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について 　留学生が就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人(前年比 20.6%増)、許可数は15,657人(同 20.8%増)で、過去最高を記録した。国籍別では、中国 9,847人(同 18.0・・・

47NEWS

毎日 　死亡前 3か月間は、月「96～115時間の時間外労働(残業)をしていた」ようだ。

47NEWS 　在留資格「短期滞在」は、入管法別表第 1の 3に記載されている。入管法19条でいう「報酬」とは、本邦において行われる活動の対価として与えられる反対給付のことである。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項・・・

時事 　10月から関西空港などに配備されるようだ。

法務省 平成28年上半期における入管法違反事件について 　平成28年上半期中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は 6,924人(前年同期比 20.1%増)、そのうち「不法就労」事実が認められた者は 4,711人であった。国籍・地域別では、中国人(香港・その他地域除く)が 2,2・・・

産経 　昨今の「人手不足で猫の手も借りたい」という事情はたしかに酌むべき面はあるのだが、だからといって法を破ってよいわけではない。もっとも、実習先を逃げ出す技能実習生はほめられたものではないし、まともに接遇しない実習実施機関、監理を尽くさない監理団体の責も問われなければならない。 ・・・

外務省 中国人に対するビザ発給要件の緩和等 　10月17日より運用開始。

法務省 本邦における不法残留者数について(平成28年 7月 1日現在) 　不法残留者数は63,492人(平成28年 1月 1日現在比1.1%増)であった。ベトナム人(同 13.5%増)、タイ人(同5.5%増)の増加が目立っている。

法務省 平成28年 6月末現在における在留外国人数について(確定値) 　在留外国人数は、2,307,388人(前年末比3.4%増)であった。ベトナム人(同 19.6%増)、ネパール人(同 10.8%増)の増加が顕著である。

法務省 平成28年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値) 　外国人入国者数は11,456,344人(前年同期比 22.4%増)で過去最高となった。

京都 　記事によると、「外国人宿泊客が、鍵の場所がわからず大騒ぎしたり、ごみを分別せずに出していたりした」と。近隣住民はたまったもんではないだろう。

大阪府 平成28年度外国人留学生就職支援事業 ビジネスキャリア研修の参加留学生募集について

法務省 訪日外国人旅行者の増加等に対応するための入国審査官の緊急増員について 　たったの62人ぽっちか・・・現場はたいへんなことになっているように聞く。もっと増やしてあげられないものなのかなぁ。

法務省入国管理局 今秋から「トラスティド・トラベラー・プログラム」を開始します TTPに基づく自動化ゲートの利用について 　「自動化ゲート」の利用対象者を、「短期滞在」の在留資格で入国する外国人ビジネスマン等にまで広げるもの。

中日 　561事業所に立入調査を実施し、7割弱の 392事業所で違反を確認した、と。事業者が書類送検されるケースも大幅増となっているもよう。

中日 　記事では、「中国の業者に約三万円で偽造在留カードの作成を発注し」とあり、偽造の手間賃が低価格化しているような印象を受ける。偽造在留カードが思っている以上に流通しているのではないだろうか。 　厄介ごとに巻き込まれないためにも、雇用主は、外国人を雇用する際には在留カードをきちんと・・・

時事

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況(平成27年)(PDF) 　 5,173事業場(実習実施機関)に監督指導を実施し、そのうち 3,695事業場(71.%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反は、(1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%・・・

REPUBLIC OF THE PHILIPPINES DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS Advisory to Filipino Tourists Travelling to Japan

時事 　経済連携協定(EPA)にに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから来日し、一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した者が対象となるようなので、「深刻な介護人材不足」を改善するという意味では解禁の程度が小規模に過ぎるような印象がある。

47NEWS 　人手は足りぬし、受入れたら受入れたで社会問題化・・・制度設計の根本に不備があるということだろう。