入管・在留・VISA一覧

訪日外国人向けの性風俗店において留学生を働かせたなどとして経営者らが不法就労助長の嫌疑で摘発された事例

産経  留学生を働かせたというにとどまらず、在留資格「短期滞在」で上陸した外国人女を繰り返し働かせるなどしていたようだ。  留学生は、アルバイトをするための資格外活動許可をえていても、風俗店で稼働することは許されていない。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条 別表第・・・

留学生に強制労働をさせたとして日本語学校などを経営する法人と経営者らが摘発された事例

西日本  留学生との間で、日本語学校に通いながら介護施設などで働くという「留学」と「労働」が一体となった契約を締結し、賃金から入学金や授業料などを控除するほか、退学すると留学生が違約金を支払わなければならない設計にして、留学生を強制的に就労させていた嫌疑があるようだ。 労働基・・・

外国人が、外国人との間に子をもうけたにもかかわらず、子に日本国籍を取得させ、ひいては自らも在留資格を取得する目的で、子の父が日本人であるとして虚偽の出生届出をしたとして摘発された事例

毎日  子のインチキの日本国籍を踏み台にして、外国人親が在留資格を取得しようとする試みである。  「偽装出生」は摘発が難しい。本件は、どのようにして犯罪事実が露見したのであろうか・・・「壁に耳あり、障子に目あり」ということかな。

平成28年入管法改正について

法務省入国管理局 平成28年入管法改正について  在留資格「介護」の創設: 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(または介護の指導)の業務に従事するための在留資格が新設された。  偽装滞在者対策の強化: 偽装滞在者に係る罰則を整備、在留資格取消制度を強化した・・・

留学生の許可された資格外活動を週28時間から36時間へ拡大する「特区」

西日本  留学生の資格外活動が許されるのは、日本は物価が高いので、学業に支障がない範囲で生活費用等を補う目的で行うためのアルバイトをすることを許すのは差支えなかろう・・・という趣旨であろうから、奨学金を給付するなどして就労時間枠を縮減して学業に専念させようというのならまだしも、「人手不・・・

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

法務省 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について  平成29年 4月から施行日までの間、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請または上陸申請があった場合・・・

経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長

外務省 経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長  経済連携協定(EPA)に基づき平成26年度および27年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合・・・

外国人技能実習制度への介護職種の追加について

厚生労働省 外国人技能実習制度への介護職種の追加について  平成28年11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布された。今後、「産業競争力の強化に関する実行計画」に基づいて具体的な制度設計を進め、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加を行う・・・

平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成27年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受・・・

宿の仕事を手伝わせて宿泊費を免除する、いわゆる「フリー・アコモデーション」を行ったとして宿泊施設の経営者らが不法就労助長で摘発された事例

47NEWS  在留資格「短期滞在」は、入管法別表第 1の 3に記載されている。入管法19条でいう「報酬」とは、本邦において行われる活動の対価として与えられる反対給付のことである。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項・・・

外国人技能実習生を実習目的とは無関係の工事現場で稼働させたなどとして警備会社の経営者らが不法就労助長で摘発された事例

産経  昨今の「人手不足で猫の手も借りたい」という事情はたしかに酌むべき面はあるのだが、だからといって法を破ってよいわけではない。もっとも、実習先を逃げ出す技能実習生はほめられたものではないし、まともに接遇しない実習実施機関、監理を尽くさない監理団体の責も問われなければならない。 ・・・

在留カードを偽造・提供したとして売りさばきブローカが摘発された事例

中日  記事では、「中国の業者に約三万円で偽造在留カードの作成を発注し」とあり、偽造の手間賃が低価格化しているような印象を受ける。偽造在留カードが思っている以上に流通しているのではないだろうか。  厄介ごとに巻き込まれないためにも、雇用主は、外国人を雇用する際には在留カードをきちんと・・・

外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況(平成27年)

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況(平成27年)(PDF)   5,173事業場(実習実施機関)に監督指導を実施し、そのうち 3,695事業場(71.%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反は、(1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%・・・

許された時間を超えて留学生を働かせたとして有名激安スーパーの経営者らが不法就労助長で摘発された事例

読売  資格外活動許可で就労が許されている時間枠内と超過分を別に管理し、超過分については交通費や食事代などの名目に付けかえるなどして支給していたもようで、会社ぐるみで不法就労を助長していたようだ。徹底した「激安」で消費者に奉仕する姿勢は見上げた「なにわ商人」のド根性であるが、今の時代、・・・