「入管・在留・VISA」一覧
外国人技能実習生の過労死 労基署が認定
毎日 死亡前 3か月間は、月「96～115時間の時間外労働(残業)をしていた」ようだ。
宿の仕事を手伝わせて宿泊費を免除する、いわゆる「フリー・アコモデーション」を行ったとして宿泊施設の経営者らが不法就労助長で摘発された事例
47NEWS 在留資格「短期滞在」は、入管法別表第 1の 3に記載されている。入管法19条でいう「報酬」とは、本邦において行われる活動の対価として与えられる反対給付のことである。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項・・・
上陸審査迅速化 移動式の個人識別装置「バイオカート」を導入
時事 10月から関西空港などに配備されるようだ。
平成28年上半期における入管法違反事件について
法務省 平成28年上半期における入管法違反事件について 平成28年上半期中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は 6,924人(前年同期比 20.1%増)、そのうち「不法就労」事実が認められた者は 4,711人であった。国籍・地域別では、中国人(香港・その他地域除く)が 2,2・・・
外国人技能実習生を実習目的とは無関係の工事現場で稼働させたなどとして警備会社の経営者らが不法就労助長で摘発された事例
産経 昨今の「人手不足で猫の手も借りたい」という事情はたしかに酌むべき面はあるのだが、だからといって法を破ってよいわけではない。もっとも、実習先を逃げ出す技能実習生はほめられたものではないし、まともに接遇しない実習実施機関、監理を尽くさない監理団体の責も問われなければならない。 ・・・
中国人に対するビザ発給要件の緩和等
外務省 中国人に対するビザ発給要件の緩和等 10月17日より運用開始。
本邦における不法残留者数について(平成28年 7月 1日現在)
法務省 本邦における不法残留者数について(平成28年 7月 1日現在) 不法残留者数は63,492人(平成28年 1月 1日現在比1.1%増)であった。ベトナム人(同 13.5%増)、タイ人(同5.5%増)の増加が目立っている。
平成28年 6月末現在における在留外国人数について(確定値)
法務省 平成28年 6月末現在における在留外国人数について(確定値) 在留外国人数は、2,307,388人(前年末比3.4%増)であった。ベトナム人(同 19.6%増)、ネパール人(同 10.8%増)の増加が顕著である。
平成28年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値)
法務省 平成28年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値) 外国人入国者数は11,456,344人(前年同期比 22.4%増)で過去最高となった。
空家で無許可民泊 大津市が行政指導
京都 記事によると、「外国人宿泊客が、鍵の場所がわからず大騒ぎしたり、ごみを分別せずに出していたりした」と。近隣住民はたまったもんではないだろう。
大阪府 平成28年度外国人留学生就職支援事業 ビジネスキャリア研修の参加留学生募集について
大阪府 平成28年度外国人留学生就職支援事業 ビジネスキャリア研修の参加留学生募集について
訪日外国人旅行者の増加等に対応するための入国審査官の緊急増員について
法務省 訪日外国人旅行者の増加等に対応するための入国審査官の緊急増員について たったの62人ぽっちか・・・現場はたいへんなことになっているように聞く。もっと増やしてあげられないものなのかなぁ。
今秋から「トラスティド・トラベラー・プログラム」を開始します
法務省入国管理局 今秋から「トラスティド・トラベラー・プログラム」を開始します TTPに基づく自動化ゲートの利用について 「自動化ゲート」の利用対象者を、「短期滞在」の在留資格で入国する外国人ビジネスマン等にまで広げるもの。
愛知 外国人技能実習生が働く事業所で法令違反が過去最多に
中日 561事業所に立入調査を実施し、7割弱の 392事業所で違反を確認した、と。事業者が書類送検されるケースも大幅増となっているもよう。
在留カードを偽造・提供したとして売りさばきブローカが摘発された事例
中日 記事では、「中国の業者に約三万円で偽造在留カードの作成を発注し」とあり、偽造の手間賃が低価格化しているような印象を受ける。偽造在留カードが思っている以上に流通しているのではないだろうか。 厄介ごとに巻き込まれないためにも、雇用主は、外国人を雇用する際には在留カードをきちんと・・・
外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況(平成27年)
厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況(平成27年)(PDF) 5,173事業場(実習実施機関)に監督指導を実施し、そのうち 3,695事業場(71.%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反は、(1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%・・・
Embassy of the Philippines Tokyo, Japan: Advisory to Filipino Tourists Travelling to Japan
REPUBLIC OF THE PHILIPPINES DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS Advisory to Filipino Tourists Travelling to Japan
インドネシアについての海外安全情報(危険情報)の発出
外務省 インドネシアについての海外安全情報(危険情報)の発出
許された時間を超えて留学生を働かせたとして有名激安スーパーの経営者らが不法就労助長で摘発された事例
読売 資格外活動許可で就労が許されている時間枠内と超過分を別に管理し、超過分については交通費や食事代などの名目に付けかえるなどして支給していたもようで、会社ぐるみで不法就労を助長していたようだ。徹底した「激安」で消費者に奉仕する姿勢は見上げた「なにわ商人」のド根性であるが、今の時代、・・・
人手不足 外国人介護人材による訪問介護解禁へ
時事 経済連携協定(EPA)にに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから来日し、一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した者が対象となるようなので、「深刻な介護人材不足」を改善するという意味では解禁の程度が小規模に過ぎるような印象がある。
進むも退くもイバラの道 技能実習生を受入れる市区町村が 8割近くに
47NEWS 人手は足りぬし、受入れたら受入れたで社会問題化・・・制度設計の根本に不備があるということだろう。
京都市 「民泊通報・相談窓口」の設置について
京都市 「民泊通報・相談窓口」の設置について
許された時間を超えて留学生を働かせたとして会社経営者が不法就労助長で摘発された事例
産経 「知らなかった」は通らない。外国人を雇用する際には、「在留カード」を確認する。雇用すれば、「外国人雇用状況の届出」が義務づけられている。 法務省入国管理局 外国人を雇用する事業主の皆様へ(PDF)
ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の修正に関する書簡の交換
外務省 ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の修正に関する書簡の交換
平成27年ビザ発給統計
外務省 平成27年ビザ発給統計 平成27年における全在外公館のビザ発給数が 4,768,286件(前年比 66.0%増)となり、過去最高となった。中国国籍者に対するビザ発給数が全体の 8割弱で、これにフィリピン、インドネシアがつづいている。
「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について
法務省 「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について 外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。(PDF)
新手の不法入国ルート「船舶観光上陸許可」制度を悪用
NHK 「クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化」に向けて、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可」制度が平成27年 1月からはじまったが、これがさっそく悪用されているようだ。不法入国を斡旋する者どもは常に手ぐすねを引・・・
大阪ミナミで無許可民泊急増
日刊スポーツ 近隣住民はたまったもんではないな・・・早急に毅然とした対応をしないと、深刻な犯罪の温床になるだろう。
偽造在留カード等を使って銀行に架空口座を開設したとして摘発された事例
産経 いわゆる、芋づる式。組織の徹底解明を願う。
次期パスポートの基本デザイン決定
外務省 次期パスポートの基本デザイン決定 次期パスポートの基本デザインが北斎の「冨嶽三十六景」に。趣があってよろしいのではないか。
職員として雇用したように装って在留資格を取得させ不法就労の手助けをしたとして外国語学校の経営者が摘発された事例
産経 入国管理局を甘くみていたものか・・・「壁に耳あり、障子に目あり」である。 入管法 抜粋 (活動の範囲) 第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。 ・・・
観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016
観光庁 観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016(PDF) 政府は、13日、観光立国推進閣僚会議の第 6回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2016」を決定した。
中国人に対するビザ発給要件等の緩和
外務省 中国人に対するビザ発給要件等の緩和
外国人入国記録・再入国出入国記録(EDカード)の様式が変わりました
入国管理局 平成28年 4月 1日から外国人入国記録・再入国出国記録の様式が変わります! また、外国人出国記録が廃止されることとなりました! Starting April 1, 2016, changes will be made to the format of the Disemba・・・
兵庫県を訪れた外国人旅行者過去最多
神戸 大阪に比べると神戸の集客がかなり見劣りするのは素人目にも明らかで、在神の百貨店やショッピング街でも関西のインバウンド消費急増の恩恵を十分に受けているとはいえないようだ。もっとも、大阪では「外国人旅行者が多過ぎてゆっくり買物することができない」というような市民の批判があり、一部で・・・
企業や研究機関の方必見! 優れた人材を海外から 高度人材ポイント制
内閣府 企業や研究機関の方必見! 優れた人材を海外から 高度人材ポイント制
関西空港にファーストレーン設置
国土交通省 成田国際空港、関西国際空港にファーストレーンを設置～国際会議の参加者や重要ビジネス旅客により迅速な入国手続きを提供～ 新関西国際空港 現在、数十分程度かかっている入国審査を大幅に短縮する。30日から運用を開始するもよう。VIPや国際会議参加者は、それぞれ、航空会社・・・
「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表
法務省 「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表
平成27年における外国人の上陸拒否について
法務省 平成27年における外国人の上陸拒否について 上陸拒否数は 4,612人(前年 28.8%増)。国籍・地域別では、タイ 1,140人、インドネシア 901人、韓国 535人の順で、この3か国だけで過半を占める。
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
平成27年における入管法違反事件について
法務省 平成27年における入管法違反事件について 平成27年中に入管法違反により退去強制手続をとった外国人は12,272人(前年比 14.9%増)。退去強制手続をとった外国人の国籍・地域別では、中国(香港他を含む) 4,320人、ベトナム 1,643人、タイ 1,475人、フィリピン1・・・
平27年末現在における在留外国人数について(確定値)
法務省 平27年末現在における在留外国人数について(確定値) 長中期在留者数は 1,883,563人(前年比6.8%増)。在留資格別では、「留学」と「技能実習」の増加率が目立っている。
本邦における不法残留者数について(平成28年 1月 1日現在)
法務省 本邦における不法残留者数について(平成28年 1月 1日現在) 不法残留者数は62,818人(前年比 4.7%増)で、2年連続で増加した。不法残留者の在留資格別でみると、「技能実習」と「留学」の増加率が目立つ。不法残留者の国別でみると、韓国 13,412人、中国 8,741人、・・・
就労不可の在留資格であるにもかかわらず観光客のガイドをして収入を得たとして摘発された事例
産経 「ボランティア」というふれこみで「爆買」客を免税店へ案内して、実際には免税店から収入を得ていたようだ。「爆買」がらみでは、無許可資格外活動や不法就労助長に該当すると思われる活動等が散見されることは以前から指摘してきたところである。本件ではかなり多額にわたる金銭が動いていたようで・・・