入管・在留・VISA一覧

太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和

外務省 太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和  パラオ、ミクロネシア、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、マーシャル、トンガが対象。短期滞在査証の発給要件緩和を平成30年 8月 1日以降の申請分から運用を開始する。

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 厚生労働省

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します  労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

平成29年ビザ発給統計

外務省 平成29年ビザ発給統計  平成29年における全在外公館のビザ発給数は 5,869,012件(前年比9.1%増)となって、過去最高を記録した。国籍・地域別発給数の上位 4か国は中国(77%)、フィリピン(5%)、インドネシア(4%)、ベトナム(4%)となっている。

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)開催! 日時: 平成30年07月08日(日) 11:00~17:00 場所: 大阪国際交流センター2F 大会議室「さくら」 相談費用: 無料 事前申込み: 不要 詳細は大阪市のウェブ・サイト、大阪国際交流セ・・・

中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF)  例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、 「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

就労することができない外国人を従業員としてあっせんしたとして摘発された事例

信濃毎日  別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

平成29年における入管法違反事件について

法務省 平成29年における入管法違反事件について  入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

平成29年の「不正行為」について

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF)  平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

外国人従業員を雇用しているにもかかわらず外国人雇用状況の届出をしていなかったなどとして飲食店経営会社が摘発された事例

産経  雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について  「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

労働局・労働基準監督署が監督指導を行った外国人技能実習生受け入れ企業の 7割で労基法違反

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)(PDF)  監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)で労働基準・・・

寄港したクルーズ船から失踪した集団密航者を車に乗せて運んだとして収受・輸送した者が摘発された事例

毎日  寄港したクルーズ船から外国人が失踪するケースが相次いでいる。本件は、そのような集団密航者を車に乗せて運んだという嫌疑による摘発である。関係先で不法残留者が多数摘発されているもようでもある。 入管法(抜粋) 第七十四条 自己の支配又は管理の下にある集団密航者(入国審査・・・

復興特需・家屋解体で不法残留者を雇用・使用したとして不法就労助長で会社役員らが摘発された事例

産経 毎日  記事によると、使用されていた不法残留者らは元々が「留学」や「技能実習」の在留資格であったもよう。人手不足の現状は気の毒ではあるが、逮捕された役員らは当該不法残留者らを「アパートに住まわせる」などしていたというのであって、「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」という・・・

警察官に偽造在留カードを提示するなどして摘発された事例

岩手日報  素人さんに対して提示するならまだしも、法の番人たる警察官に対して偽造在留カードを提示してしまってはインチキが露見するなど当たり前の話でして(^_^; しかるべく現逮となったもよう。被疑者としては、積極的に提示するつもりはなかったけど状況的に提示せざるをえなかったということな・・・

骨太の方針 経済財政運営と改革の基本方針2017

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017(PDF)  外国人材の受入れ: 高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高・・・

「技能」の在留資格でありながら資格外活動許可を得ずに白ナンバーの車を運転し観光客を観光地やホテルに送迎するなどしたとして会社員らが摘発された事例

琉球新報  当該会社員は無許可の資格外活動で、その雇用主は不法就労助長で、それぞれ逮捕された。また、白ナンバーの車を運転して観光客を観光地やホテルに送迎するなどしたという点については、「白タク」とか「地下タクシー」とかの部類で道路運送法違反の嫌疑がかかるだろう。 道路運送法 ・・・