「入管・在留・VISA」一覧

在ベトナム日本国大使館 (注意喚起)日本への就労や留学に関する業者とのトラブル例 　ベトナムでは、日本で働いたり学んだりしたい若者を食いものにするインチキ業者や悪質ブローカが跳梁跋扈しているということである。困ったときは 大使館やIEVJに相談。 INFORMATION EXCHA・・・

法務省 外国人生活支援ポータルサイト The Ministry of Justice A DAILY LIFE SUPPORT PORTAL FOR FOREIGN NATIONALS 　「生活・就労ガイドブック」がなかなかよい出来栄え。もっとも、同英語版のリンク切れ(平成31年・・・

法務省 平成30年における入管法違反事件について 　平成30年中に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は16,269人(前年比2,583人増)。国籍・地域別では、ベトナム 4,395人、中国 4,185人、タイ 2,101人、フィリピン 1,692人、インドネシア 850人の順とな・・・

法務省 平成30年における外国人の上陸拒否について 　平成30年における外国人の上陸拒否数は9,179人(前年 27.8%増)。国籍・地域別では、中国 2,092人(同 72.5%増)、タイ 1,307人(同 12.8%増)、インドネシア 990人(同 30.3%減)、韓国 715人(同・・・

法務省 平成30年末現在における在留外国人数について 　平成30年末現在における在留外国人数は、2,731,093人(前年末比6.6%)増加となり過去最高となった。国籍・地域別では、中国 764,729人(同4.6%増)、韓国 449,634人(同0.2%減)、ベトナム 330,835人・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成31年 1月 1日現在) 　不法残留者数は74,167人で前年比11.5%増。国・地域別では、韓国12,766人(平成30年 1月 1日現在比0.9%減)、ベトナム11,13人(同 64.7%増)、中国10,119人(同7.8%増)、タイ 7・・・

厚生労働省 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について 　3/20から受付開始、4/9まで。

一般社団法人宿泊業技能試験センター 第1回 宿泊業技能測定試験1号 　3/20から受付開始、4/3まで。

法務省 外国人材の受入れ制度に係る Q&A(PDF) 　内容は随時ブラッシュ・アップされていくのだろうけど・・・ものすごい残業になっているんだろうなぁ、担当の職員の方々お気の毒。

一般社団法人日本フードサービス協会 新たな外国人材受け入れ制度の試験実施について

法務省 関係法令 　たくさんあるし複雑だし・・・これ、会社の人事部の方も読み下すのたいへんだろうなぁ。 受入れ機関向けパンフレット(PDF) 登録支援機関向けパンフレット(PDF)

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF) 　大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

産経 　わが国の出入国管理秩序への挑戦であり、まじめにコツコツ働く日本人や外国人市民の利益をかすめとっているわけだ。当局には徹底的に摘発していただきたい。

法務省 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値) 　平成30年における外国人入国者数(再入国者数を含む)は約 3,010万人(前年比約 9.7%増)で過去最高となった。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国(約 733万人、対前年比約 5.5%増)、中国(約 5・・・

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在） 　平成30年10月末現在の外国人労働者数は 1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加。届出義務化以降、過去最高を更新した。国籍別では、中国: 389,117人(全体の26.6%)、ベトナム: 316,84・・・

法務省入国管理局 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要について(PDF)

共同

北海道

法務省 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について 　平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

法務省 平成30年上半期における入管法違反事件について 　平成30年上半期中に入管違反により退去強制手続を執られた外国人は 7,892人(前年同時期比 16.5%増)で、そのうち不法就労事実が認められた者は 4,889人。国籍別では、中国(香港・その他を除く) 2,116人、ベトナム 2・・・

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について 　平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成30年 7月 1日現在) 　平成30年 7月 1日現在の不法残留者数は69,346人(平成30年 1月 1日比4.3%増)となった。国籍・地域では、インドネシアが 32.1%増、ベトナムが 22.7%増と顕著に増加している。

法務省 平成30年 6月末現在における在留外国人数について(速報値) 　平成30年 6月末現在における在留外国人数は 2,637,251人(前年末比2.9%)となり過去最高となった。国籍・地域別では、ベトナムが 291,494人(同 11.1%増)、ネパールが85,321人(同 6.6%・・・

法務省 平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値) 　平成30年上半期における外国人入国者数(再入国者数を含む)は15,388,630人(前年同期比 15.4%増)、再入国者を除いた新規入国者数は14,073,997人(同 16.0%増)で過去最高となっ・・・

法務省 難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について(PDF) 　平成30年 1月15日から実施されている「難民認定制度の運用の更なる見直し」につき、平成30年上半期の申請数は 5,586人(前年同期比約 35%減)となった。 　「更なる見直し」の効果が表れた形であるとはいえる・・・

外務省 フィリピン国民に対するビザ発給要件の緩和 　(1)従来発給している商用や文化人・知識人に対する短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲を拡大、(2)最長の有効期間を現行の 5年から10年に延長する。平成30年 8月 1日以降の申請分から運用を開始する。

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF) 　外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

在ベトナム日本国大使館 語学留学を目的とした査証申請に関するお知らせ 　虚偽目的の申請ではないかと疑われる事例が散見されることから、これらの申請に対しては厳格に対応するという方針を改めて発表したもの。要するに、悪質なブローカが跳梁跋扈し、その尻馬に乗って本邦での不法就労等をもくろむ者が多・・・

外務省 太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和 　パラオ、ミクロネシア、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、マーシャル、トンガが対象。短期滞在査証の発給要件緩和を平成30年 8月 1日以降の申請分から運用を開始する。

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 　労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

中日 　外国人が偽造在留カードを行使していることを知りつつ、同外国人を雇用し派遣していたとみられているようだ。 法務省入国管理局 偽変造在留カードにご注意ください(PDF)

外務省 平成29年ビザ発給統計 　平成29年における全在外公館のビザ発給数は 5,869,012件(前年比9.1%増)となって、過去最高を記録した。国籍・地域別発給数の上位 4か国は中国(77%)、フィリピン(5%)、インドネシア(4%)、ベトナム(4%)となっている。

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」（無料相談会）開催！ 日時: 平成30年07月08日(日) 11:00～17:00 場所: 大阪国際交流センター2F　大会議室「さくら」 相談費用: 無料 事前申込み: 不要 詳細は大阪市のウェブ・サイト、大阪国際交流セ・・・

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF) 　例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、　「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

信濃毎日 　別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

読売 　記事によると、中国人がベトナム人のブローカを通じて売りさばいた、と。組織が国際色豊かになってくる(-_-;

日本政府観光局 訪日外客数2018年 4月推計値を発表 前年同月比 12.5%増の 290万 1千人 過去最速で累計 1,000万人を突破!(PDF)

読売

法務省 平成29年における入管法違反事件について 　入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

法務省 平成29年末現在における在留外国人数について(確定値) 　中長期在留者は 2,232,026人、特別永住者は 329,822人で、在留外国人数は 2,561,848人(前年比7.5%増)となり過去最高となった。上位10か国・地域のうち、ベトナム(同 31.2%)，ネパール(同 1・・・

法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表 　平成29年中の事例について類型別に分類したもの。

法務省 平成29年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値) 　外国人入国者数(再入国者数を含む)は27,428,782人(前年比 18.1%増)で過去最高。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国 6,946,352人(同 41.3%増)、中国 4,839,034人(同 1・・・

外務省 ミャンマーの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】(更新) たびレジ

法務省 就労制限の対象となる難民認定申請者について(PDF) APPLICANTS FOR REFUGEE RECOGNITION SUBJECT TO RESTRICTIONS ON EMPLOYMENT (PDF)

法務省 難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ(PDF) If you are a technical intern trainee and you are considering submitting an application for refugee recognition, pl・・・

法務省 東京入国管理局及び名古屋入国管理局における入管法違反事犯集中摘発努力期間の実施結果について 　1か月弱の期間の一斉手入れで、難民認定申請の濫用者などが多数摘発されたようである。