入管・在留・VISA一覧

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換

外務省 ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換  在留資格「特定技能」については、「外国人技能実習制度」とは枠組みが異なるので「送出機関」の経由がそもそも必要ではない。ところが、本件特定技能に関する二国間の・・・

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

法務省 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(PDF)  告示では少々分かりにくかった「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」については、次のように案内されている。 (1)単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務で・・・

永住許可に関するガイドライン(令和元年 5月31日改定)

法務省 永住許可に関するガイドライン(令和元年 5月31日改定)  「平成29年 4月26日改定版」と比べると、「国益要件」の項目の中で従来は「納税義務等公的義務を履行していること」とあったものが、「公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定・・・

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

法務省 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について  本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、 1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ・・・

第 2回外食特定技能試験に申込み殺到

西日本  外食業特定技能 1号技能測定試験への申込み殺到で外国人食品産業技能評価機構のウェブ・サイトが一時パンク状態になったもよう。人手不足の企業も就職したい在留外国人もみなが血眼になっており、どちらさまもたいへんだ・・・ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

日本での就労や留学を希望する若者に注意喚起 在ベトナム日本国大使館

在ベトナム日本国大使館 (注意喚起)日本への就労や留学に関する業者とのトラブル例  ベトナムでは、日本で働いたり学んだりしたい若者を食いものにするインチキ業者や悪質ブローカが跳梁跋扈しているということである。困ったときは 大使館やIEVJに相談。 INFORMATION EXCHA・・・

新設される在留資格「特定技能」関係

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF)  大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

外国人入国者数は約 3,010万人で過去最高 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

法務省 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)  平成30年における外国人入国者数(再入国者数を含む)は約 3,010万人(前年比約 9.7%増)で過去最高となった。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国(約 733万人、対前年比約 5.5%増)、中国(約 5・・・

外国人労働者数は約 146万人 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)  平成30年10月末現在の外国人労働者数は 1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加。届出義務化以降、過去最高を更新した。国籍別では、中国: 389,117人(全体の26.6%)、ベトナム: 316,84・・・

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

平成29年の「在留資格取消件数」について

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について  平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・

平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

法務省 平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)  平成30年上半期における外国人入国者数(再入国者数を含む)は15,388,630人(前年同期比 15.4%増)、再入国者を除いた新規入国者数は14,073,997人(同 16.0%増)で過去最高となっ・・・

外国人技能実習 送出機関の一部が依然として保証金等を徴収している実態が明らかに

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF)  外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

語学留学を目的とした査証申請に関するお知らせ 在ベトナム日本国大使館

在ベトナム日本国大使館 語学留学を目的とした査証申請に関するお知らせ  虚偽目的の申請ではないかと疑われる事例が散見されることから、これらの申請に対しては厳格に対応するという方針を改めて発表したもの。要するに、悪質なブローカが跳梁跋扈し、その尻馬に乗って本邦での不法就労等をもくろむ者が多・・・

太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和

外務省 太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和  パラオ、ミクロネシア、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、マーシャル、トンガが対象。短期滞在査証の発給要件緩和を平成30年 8月 1日以降の申請分から運用を開始する。

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 厚生労働省

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します  労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

平成29年ビザ発給統計

外務省 平成29年ビザ発給統計  平成29年における全在外公館のビザ発給数は 5,869,012件(前年比9.1%増)となって、過去最高を記録した。国籍・地域別発給数の上位 4か国は中国(77%)、フィリピン(5%)、インドネシア(4%)、ベトナム(4%)となっている。

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)開催! 日時: 平成30年07月08日(日) 11:00~17:00 場所: 大阪国際交流センター2F 大会議室「さくら」 相談費用: 無料 事前申込み: 不要 詳細は大阪市のウェブ・サイト、大阪国際交流セ・・・

中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF)  例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、 「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

就労することができない外国人を従業員としてあっせんしたとして摘発された事例

信濃毎日  別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

平成29年における入管法違反事件について

法務省 平成29年における入管法違反事件について  入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・