「入管・在留・VISA」一覧

北海道

法務省 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について 　平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

法務省 平成30年上半期における入管法違反事件について 　平成30年上半期中に入管違反により退去強制手続を執られた外国人は 7,892人(前年同時期比 16.5%増)で、そのうち不法就労事実が認められた者は 4,889人。国籍別では、中国(香港・その他を除く) 2,116人、ベトナム 2・・・

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について 　平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・

法務省 本邦における不法残留者数について(平成30年 7月 1日現在) 　平成30年 7月 1日現在の不法残留者数は69,346人(平成30年 1月 1日比4.3%増)となった。国籍・地域では、インドネシアが 32.1%増、ベトナムが 22.7%増と顕著に増加している。

法務省 平成30年 6月末現在における在留外国人数について(速報値) 　平成30年 6月末現在における在留外国人数は 2,637,251人(前年末比2.9%)となり過去最高となった。国籍・地域別では、ベトナムが 291,494人(同 11.1%増)、ネパールが85,321人(同 6.6%・・・

法務省 平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値) 　平成30年上半期における外国人入国者数(再入国者数を含む)は15,388,630人(前年同期比 15.4%増)、再入国者を除いた新規入国者数は14,073,997人(同 16.0%増)で過去最高となっ・・・

法務省 難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について(PDF) 　平成30年 1月15日から実施されている「難民認定制度の運用の更なる見直し」につき、平成30年上半期の申請数は 5,586人(前年同期比約 35%減)となった。 　「更なる見直し」の効果が表れた形であるとはいえる・・・

外務省 フィリピン国民に対するビザ発給要件の緩和 　(1)従来発給している商用や文化人・知識人に対する短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲を拡大、(2)最長の有効期間を現行の 5年から10年に延長する。平成30年 8月 1日以降の申請分から運用を開始する。

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF) 　外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

在ベトナム日本国大使館 語学留学を目的とした査証申請に関するお知らせ 　虚偽目的の申請ではないかと疑われる事例が散見されることから、これらの申請に対しては厳格に対応するという方針を改めて発表したもの。要するに、悪質なブローカが跳梁跋扈し、その尻馬に乗って本邦での不法就労等をもくろむ者が多・・・

外務省 太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和 　パラオ、ミクロネシア、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、マーシャル、トンガが対象。短期滞在査証の発給要件緩和を平成30年 8月 1日以降の申請分から運用を開始する。

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 　労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

中日 　外国人が偽造在留カードを行使していることを知りつつ、同外国人を雇用し派遣していたとみられているようだ。 法務省入国管理局 偽変造在留カードにご注意ください(PDF)

外務省 平成29年ビザ発給統計 　平成29年における全在外公館のビザ発給数は 5,869,012件(前年比9.1%増)となって、過去最高を記録した。国籍・地域別発給数の上位 4か国は中国(77%)、フィリピン(5%)、インドネシア(4%)、ベトナム(4%)となっている。

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」（無料相談会）開催！ 日時: 平成30年07月08日(日) 11:00～17:00 場所: 大阪国際交流センター2F　大会議室「さくら」 相談費用: 無料 事前申込み: 不要 詳細は大阪市のウェブ・サイト、大阪国際交流セ・・・

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF) 　例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、　「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

信濃毎日 　別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

読売 　記事によると、中国人がベトナム人のブローカを通じて売りさばいた、と。組織が国際色豊かになってくる(-_-;

日本政府観光局 訪日外客数2018年 4月推計値を発表 前年同月比 12.5%増の 290万 1千人 過去最速で累計 1,000万人を突破!(PDF)

読売

法務省 平成29年における入管法違反事件について 　入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

法務省 平成29年末現在における在留外国人数について(確定値) 　中長期在留者は 2,232,026人、特別永住者は 329,822人で、在留外国人数は 2,561,848人(前年比7.5%増)となり過去最高となった。上位10か国・地域のうち、ベトナム(同 31.2%)，ネパール(同 1・・・

法務省 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表 　平成29年中の事例について類型別に分類したもの。

法務省 平成29年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値) 　外国人入国者数(再入国者数を含む)は27,428,782人(前年比 18.1%増)で過去最高。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国 6,946,352人(同 41.3%増)、中国 4,839,034人(同 1・・・

外務省 ミャンマーの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】(更新) たびレジ

法務省 就労制限の対象となる難民認定申請者について(PDF) APPLICANTS FOR REFUGEE RECOGNITION SUBJECT TO RESTRICTIONS ON EMPLOYMENT (PDF)

法務省 難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ(PDF) If you are a technical intern trainee and you are considering submitting an application for refugee recognition, pl・・・

法務省 東京入国管理局及び名古屋入国管理局における入管法違反事犯集中摘発努力期間の実施結果について 　1か月弱の期間の一斉手入れで、難民認定申請の濫用者などが多数摘発されたようである。

NHK 　近時は、「貨物船やクルーズ船を使う」本格的な手口もあるようだ。インチキには、徹底的に取り締まりをして厳しく処分して対応するしかないということだろう。

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF) 　平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) 　外国人労働者数は 1,278,670人(前年同期比 18.0%増)で、平成19年に「外国人雇用状況」の届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

東京 　記事をみる限りではかなり複雑なことになっているもよう。いろんな意味で驚きを禁じ得ない事例である。

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・

毎日 　記事によると「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことではあるが、まぁ、それにしてもひど過ぎる。

外務省 ベラルーシ国民に対するビザ発給要件の緩和 　平成30年 1月 1日以降の申請分から運用を開始する。

外務省 モルドバ国民に対するビザ発給要件の緩和 　平成30年 1月 1日以降の申請分から運用を開始する。

産経 　雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時・・・

外務省 インド国民に対するビザ緩和(短期滞在数次ビザの申請書類の簡素化及び発給対象の拡大) 　緩和措置を平成30年 1月 1日から実施する。

法務省 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 　専門的な技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は・・・

法務省 平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 　「留学」等の在留資格を有する外国人(以下、「留学生」という)がわが国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比 28.1%増)で、うち19,435人(同 24.1%増・・・

産経 　記事によると、会社経営者に就労することができない外国人を斡旋する外国人ブローカが関与するなど、組織的な犯行であるようだ。 法務省入国管理局 外国人を雇用する事業主の皆様へ(PDF)

法務省 平成29年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値) 　新規入国者数は12,133,227人(前年同期比 17.0%増)で過去最高となった。

法務省 平成29年 6月末現在における在留外国人数について(確定値) 　中長期在留者数は2,137,160人、特別永住者数は334334,298人で、在留外国人数は 2,471,458人(平成28年末現在比3.7%増)で過去最高となった。

法務省 本邦における不法残留者数について(平成29年 7月 1日現在) 　不法残留者総数は64,758人(平成29年 1月 1日現在比0.8%減)で、2年半ぶりの減少となった。国籍・地域別では、韓国 13,083人(同1.1%減)、中国 8,416人(同4.9%減)、タイ 6,557人(・・・

法務省 平成29年上半期における入管法違反事件について 　退去強制手続を執った外国人 6,772人(前年同時期比 152人減)。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く) 1,966人、ベトナム 1,303人、タイ 1,007人、フィリピン 677人、インドネシア 395人、の順であっ・・・