その他一覧

外国人住民の割合が2%超に 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年 1月 1日現在)

総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年 1月 1日現在)  日本人住民は、124,776,364人(前年比 433,239人減)となり、平成21年をピークに10年連続で減少、現行調査開始以降最大の減少数となった。  外国人住民は、2,667,199人(前年・・・

外務省 旅券(パスポート)の別名併記制度について

外務省 旅券(パスポート)の別名併記制度について  外国への入国審査で、提示した旅券の「別名併記」の理由を尋ねられることがあるという。うまく説明することができないときは、本ウェブ・ページの英語版を提示するという方法が有効である場合もあるだろう。河野太郎外務大臣、GOOD JOB! ・・・

文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~

文部科学省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告~日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション~(PDF)  外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが報告書をとりまとめた。「外国人児童生徒等への教育の充実」「外国人に対する日本語教育の充実」「留学生の国内就職促進・・・

人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)

総務省統計局 人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)-全国: 年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県: 年齢(5歳階級),男女別人口-  総人口は前年に比べ26.3万人減で 8年連続の減少。外国人の社会増加は 6年連続で過去最多の16.5万人となった。

抜本見直し 建設業法等改正案

国土交通省 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正~  許可基準の見直して社会保険への加入を要件化、経営業務の管理責任者に関する規制を合理化など影響が大きい・・・

自治体による外国人の子どもを対象にしたキャリア教育

愛知県 外国人の子供を対象とした「メッセナゴヤ見学会」の参加団体を募集します!  地域の実情に合わせて自治体が在留外国人の子どもの「キャリア教育」に積極的に取り組もうとする姿勢には好感がもてる。こういうのを放置していると、中期的にみて地域住民にとってはだいたいロクなことにはならないだろう・・・

経産省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました

経済産業省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました  高度外国人材が活躍することで得られるメリット、(1)事業の海外展開・新規顧客の獲得、(2)外国人材目線での商品開発・サービス提供、(3)新たなビジネスモデル構築、(4)社員の意識変革、の視点から整理。具体的な事例が紹介されており・・・

中国入国時の指紋等の採取について

在中国日本国大使館 中国入国時の指紋等の採取について  いくつかの空港で試験的に実施されていた個人生体識別情報を採取する措置が、この度、全国的に開始されたもよう。日本人を含む外国人が中国に入国する際、入国審査において、指紋および顔画像が採取される。「自動化ゲート」を利用するときは注意する・・・

平成29年における組織犯罪の情勢 来日外国人犯罪情勢

警察庁 平成29年における組織犯罪の情勢(PDF)  総検挙人員で、中国が減少傾向にある一方、ベトナムが増加傾向にある。平成29年の総検挙件数はベトナムが中国を上回り、初めて来日外国人全体で最多となった。  不良来日外国人と反社会的勢力との結託が顕著になっているもようでもある。

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF)  (1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

外国人がペダル付きのミニバイクを無免許で運転したとして摘発された事例

産経 警察庁 「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて(PDF)  「モペット」は「ペダル付きの原動機付自転車」に分類されるようだ。いわゆる「原付」だから、運転免許がなければ運転することはできないし、自動車損害賠償責任保険にも加入しなければならないということだろう。事故や・・・

外国人が白タク営業をしたとして摘発された事例

NHK 日刊SPA!  道路運送法の許可を受けていないタクシー営業(白タク、地下タクシー)が、無許可営業云々の域を超えて空港利用者の危険にまで及んで相当深刻な事態になっているように聞いている。事案によっては、無許可資格外活動に当たるケースもあるだろう。今のところ摘発が後手後手・・・