留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

特定活動, 人手不足, 留学生の日本国内での就職支援 法務省
留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

 本日の官報に省令改正の告示が掲載された。要件は、
1. 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ)を卒業し又は大学院の過程を修了し学位を授与されたこと。
2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
3. 日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること。
4. 本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること。
ということで、「外国人留学生の日本国内での就職率を現状の 3割から 5割に向上させることを目指す」にしては日本語能力の要求がちょっと厳しすぎるような気はがするけど、緩めにするのには強く反対される向きもあったのだろうとは思う。単純労働者を近視眼的にガツガツ入れることより、卒業(修了)する留学生を大切にすることの方がわが国にとってよほど重要だろうと思う。