外国人技能実習 送出機関の一部が依然として保証金等を徴収している実態が明らかに

人手不足, 外国人労働者, 外国人技能実習制度, 帰国技能実習生フォローアップ調査, 送出機関による保証金等の徴収, コンプライアンス, 企業法務 厚生労働省
平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF)

 外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているところ、本件調査では「補償金はない」と回答したものは「83.2%」と、「補償金を預けた」回答者のうち「全部返還された」回答した割合は「66.1%」となっている。