難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

難民認定制度適正化, 運用見直し, 濫用・誤用的申請
法務省
難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて
難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF)

・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。
・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる申請者には在留を許可しない(在留制限)。
・在留制限をしない場合でも、失踪した技能実習生等本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に申請した申請者には就労を許可せず(就労制限)、在留期間を「3月」に短縮する。