外国人従業員を雇用しているにもかかわらず外国人雇用状況の届出をしていなかったなどとして飲食店経営会社が摘発された事例

外国人労働者, 無許可資格外活動, 不法就労助長, 雇用対策法, 外国人雇用状況届, 雇用保険, コンプライアンス 産経
http://www.sankei.com/west/news/171129/wst1711290043-n1.html

 雇用保険の手続さえしておけば、雇用対策法の「外国人雇用状況の届出」はできているはずなので、通常は雇用対策法違反で問題化することはない。摘発された会社は、外国人の非正規従業員には雇用保険をかけていなかったということなのかな? もちろん、摘発された外国人の 1週間あたりの所定労働時間が20時間未満であるなどの理由で雇用保険に加入しなくてもよかったということかも知れないが・・・

雇用対策法 抜粋
(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(後略)

第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
(中略)
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(後略)
雇用保険法 抜粋
(適用除外)
第六条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 一週間の所定労働時間が二十時間未満である者(この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)
二 同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者(前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。)
(後略)