復興特需・家屋解体で不法残留者を雇用・使用したとして不法就労助長で会社役員らが摘発された事例

外国人労働者, 不法就労助長, 不法残留, コンプライアンス, 人手不足 産経
http://www.sankei.com/west/news/170704/wst1707040021-n1.html
毎日
https://mainichi.jp/articles/20170627/ddl/k43/040/252000c

 記事によると、使用されていた不法残留者らは元々が「留学」や「技能実習」の在留資格であったもよう。人手不足の現状は気の毒ではあるが、逮捕された役員らは当該不法残留者らを「アパートに住まわせる」などしていたというのであって、「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」というのは少々筋違いの釈明であるようにも思われる。

事業主は、雇用・使用しようとする外国人が就労可能であるかどうかについて、必ず「在留カード」を点検して確認する必要がある。

法務省入国管理局
外国人を雇用する事業主の皆様へ(PDF)