東京地判 退去強制令書発付処分等取消請求事件

退令発付処分, 不法入国, 不法残留, 出入国管理及び難民認定法 裁判所
東京地判 平成27年 6月16日(PDF)

判旨: 法務大臣の権限の委任を受けた地方入国管理局長が、不法入国したバングラデシュ人民共和国籍の夫および不法残留の状態にあるその妻および子に対し、出入国管理及び難民認定法49条 1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことは、(1)夫が、不法入国後に難病とされる潰瘍性大腸炎に罹患しており、国籍国に帰国した場合、適切に治療すること等に困難が伴う、(2)子が、停留精巣に罹患しており、国籍国に帰国した場合、早期に手術または治療を受けることができない結果、深刻な事態が生じていた可能性が高ったことに加えて、同裁決後に受けた手術は成功したものの、適切な術後治療を受けることができるかについて疑念がある、(3)子がその父母から分離されないことが子にとっての最善の利益であるところ、妻が本件裁決の当時 4歳であった子の主たる監護養育を担当していた、などの事情の下では、裁量権の範囲を逸脱しまたはこれを濫用したものとして違法である。




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