東京高判 各帰化許可処分の義務付け等請求控訴事件

帰化許可処分の義務付け請求, 不許可処分, 国籍法, 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 裁判所
東京高判 平成27年 7月16日(PDF)

判旨: 帰化は国家の構成員としての包括的な法律関係を設定する行為であり、国籍を付与するか否かという判断は、国家の主権者の範囲を確定するという、我が国の政治の基盤に関わるものである。法務大臣は、国籍法所定の帰化の条件を備える外国人についても、なお、帰化を許可するか否かにつき、国際情勢、外交関係その他の政治的な事項をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有している。

参考: 最大判平成20年 6月 4日民集62巻 6号1367頁

日本国憲法 抜粋
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
国籍法 抜粋
第四条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
(後略)





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