不法残留者を派遣して働かせたなどとして会社役員が摘発された事例

不法就労助長罪, コンプライアンス, 新しい在留管理制度, 平成21年改正入管法 毎日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20151007ddlk10040095000c.html

 雇用側は、雇入れの段階で、在留カードを提示させて、就労可能な在留資格を有しているかどうかを確認しなければならない。

法務省 入国管理局
外国人を雇用する事業主の皆様へ(PDF)