許可を受けずに転売目的で電化製品を買いとったとして留学生が摘発された事例

外国人犯罪, 犯罪インフラ, 古物商 産経
http://www.sankei.com/region/news/150913/rgn1509130007-n1.html

 留学生の身分を隠れみのにしていたものか。本件摘発は端緒に過ぎないもようで、大掛かりな犯罪グループの摘発がねらいのようだ。

 まともな取引であれば、きちんと許可を受けて、規制に沿った取引をすれば処罰されることなどない。ルールを守って営業し、どんどん稼いで、どんどん納税すればよろしい。外国人でも古物営業許可を受けることができるケースは多いので、取引をはじめてしまう前に許可取得について早めに相談してほしい。

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古物営業法 抜粋
(定義)
第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

(許可)
第三条 前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
(後略)

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
(後略)