東京地判 帰化許可処分の義務付け等請求事件

帰化許可処分の義務付け等請求事件, 不許可処分, 国籍法, 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 裁判所
東京地判 平成27年 2月 6日(PDF)

判旨: 国籍法 5条 1項各号は、法務大臣が帰化を許可する場合に満たされるべき条件を定めたものにすぎず、法務大臣に対し、同条 1項各号の条件を備えた外国人については当然に帰化を許可すべきであるとの義務を負わせる趣旨ではなく、法務大臣は、同法所定の帰化の条件を備える外国人についても、なおその帰化を許可するか否かにつき、政治的、社会的な諸事情をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有している。法務大臣の帰化を許可しない旨の判断が違法とされるのは、その広範な裁量権を前提にしても、なお裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用したものと認められる場合に限られる。

参考: 最大判平成20年 6月 4日民集62巻 6号1367頁

日本国憲法 抜粋
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
国籍法 抜粋
第四条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
(後略)




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