東京地判 既に本国に送還された外国人が提起した入管法49条 1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えの適法性

外国法に基づいて設立された組織体の法人該当性, 海外事業体, 外国会社 裁判所
東京地判 平成27年 1月30日(PDF)

判旨: 既に本国に送還された外国人については、本邦から退去した日から一定の期間内における本邦への上陸を拒否されないという法律上の利益を受ける余地はあるということができ、それを受ける目的で当該外国人に係る退去強制令書の発付の処分の取消しを求める必要がある場合には、当該外国人は、入管法49条 1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求めない限り、その目的を達することができず、当該裁決の取消しを求める必要もあるというべきであるから、当該外国人が提起した同項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えについては、その限度で、訴えの利益がなお存するものと解するのが相当である。




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