偽造在留カード所持 中国の SNSを通じて偽造グループから入手

不法就労助長, コンプライアンス, 無許可資格外活動, 偽造在留カード 佐賀
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/209478

 検察が冒陳で明らかにした、と。こんなの、企業が雇用する段階では防ぎようがない。外国人雇用状況の届出を徹底させることで、データが上がってきたところで確実に摘発するという方法しかないのかな。一方で、在中国の偽造グループ自体は摘発されることはないので、まさにやりたい放題だろう。
 なお、企業が、外国人雇用状況の届出を怠ると処罰の対象となるので、十分注意してほしい。

厚生労働省
「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!

外国人雇用状況届出 Q&A

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入管法 抜粋
(所属機関による届出)
第十九条の十七 別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関(雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。)は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。
雇用対策法 抜粋
(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(後略)

(罰則)
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
(中略)
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(後略)