平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について

犯罪インフラ, 外国人犯罪 警察庁
平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について(PDF)

 不正送金先口座名義人の 64%強が中国人となっている。中国人留学生や技能実習生が、安易に犯罪に加担している事例がみられる。また、不正送金処理を自動で行うコンピュータ・ウイルスを利用する等の悪質・巧妙な手口が増えている。