技能実習生がキャッシュカード不正売買で摘発された事例

犯罪収益移転防止法, 犯罪インフラ, 外国人犯罪 西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/144142

 全国で相次いでいる、と。事前に事情を知った上で転売目的で銀行口座を開設する者もいるようで、かなり悪質な事例もあるようだ。このようにして転売されたキャッシュカードや口座は、振り込め詐欺など特殊詐欺に使われることとなる。

犯罪による収益の移転防止に関する法律 抜粋
第二十七条 他人になりすまして特定事業者(第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十五号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。)との間における預貯金契約(別表第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。)に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの(以下この条において「預貯金通帳等」という。)を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
2 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
(後略)