東京地判 在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件

在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消請求, 上陸拒否事由, 上陸の拒否の特例, 地下銀行, 市民的及び政治的権利に関する国際規約, B規約 裁判所
東京地判平成26年07月10日(PDF)

 銀行法違反で懲役 1年等の刑事処分を受けた外国人が在留資格認定証明書交付申請を行って不交付処分を受けたことにつき、平成21年に新設された入管法 5条の 2「上陸の拒否の特例」が争点となった事例。

判示事項:
(1)入管法 5条の 2の適用対象となり得る場合には必ず在留資格認定証明書を交付すべきことが法令上求められているとは解されず、上記証明書を交付するか否かの判断は法務大臣等の裁量に委ねられていると解される。
(2)上陸拒否の特例を認める判断がされるべき事情があるにもかかわらず、在留資格認定証明書の交付を行わないことによって上陸の拒否の特例を法務大臣が認めるに当たっての前提要件を充足させないことは許されないものというべきであり、かかる場合においては、上記証明書を交付しないことが裁量権の範囲の逸脱またはその濫用となるものというべきである。


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