「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)

外国人雇用状況届, 雇用対策法

厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)

 外国人労働者数は、717,504人(前年同期比5.1%増)、外国人労働者を雇用する事業所数は、126,729か所(前年同期比5.8%増)で、いずれも平成19年の届出義務化以来、過去最高となった。

雇用対策法 抜粋
(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項 に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(後略)

(罰則)
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
(中略)
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(後略)


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