平成25年版 犯罪白書 グローバル化に伴う犯罪の動向、外国人犯罪など

平成24年版犯罪白書, 外国人犯罪

法務省
平成25年版 犯罪白書

地下銀行: 外国人が不法就労や犯罪等で得た収益を海外の家族等に送金したり、犯罪組織が犯罪収益等を海外に送金したりする場合にも利用される。検挙状況は、平成22年以降は30人台で推移。

偽装結婚: 暴力団や悪質ブローカー等の請負組織が介在し、違法な資金獲得手段となっていると指摘されている。検挙の状況は、平成24年は、中国人(台湾及び香港等を除く)が 123人、フィリピン人の49人、など。

偽装認知: 外国人カップルの間に出生した子について、日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を市町村に提出し、子に日本国籍を取得させ、これを利用して外国人親がその養育者として在留資格を取得しようとするもの。平成22年以降減少。

旅券・外国人登録証明書等(在留カードを含む)の偽造: 平成22年から減少。検挙の状況は、平成24年は、中国人が33人、イラン 9人、など。

不法就労助長: 安価な労働力の確保を求める各種事業者やこれを仲介して利益を得るブローカーや暴力団の関与が指摘されている。検挙状況は、平成24年は、日本人 180人、中国人46人、韓国人36人、など。

マネー・ローンダリング: 犯罪によって得た収益等を、その出所や真の所有者が分からないように仮装・隠匿するなどして、捜査機関等による収益の発見・押収や犯罪の検挙等を免れようとするもの。検挙の状況は、平成24年は、来日外国人17件。

来日外国人による一般刑法犯: 来日外国人の検挙件数・検挙人員とも減少傾向。