閉鎖外国人登録原票の写しの交付請求

新しい在留管理制度, 平成21年改正入管法, 外国人登録法廃止, 個人情報開示請求

 「新しい在留管理制度」の導入に伴い、外国人登録法が平成24年 7月 9日に廃止され、市区町村で保管されていた「外国人登録原票」は法務省において保管されることとなり、よって、従来の「外国人登録原票記載事項証明書」の交付を市区町村に対して請求することができなくなりました。

 外国人登録法の廃止当時は、帰化許可申請くらいしか旧・外国人登録の内容が要求される場面を想定していなかったのですが、実際には、相続や資格試験の受験など社会生活上の多くの手続において旧・外国人登録の内容が要求されるもようで、近時、閉鎖外国人登録原票に記載されている個人情報の開示請求の相談を受ける機会が増えています。

 開示請求自体は簡単な手続ですが、サラリーマンの方などが手続をするのはなかなか手間がかかって面倒なようです。外国人登録原票に記載されている個人情報の開示請求でお困りのときは、当事務所がお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

 なお、本件事務処理については、当事務所では、クライアントと面談して本人確認をして、事務処理の内容をご説明し、十分にご理解いただいてからご依頼をお引受けすることとしています(事務所においでいただくか、当職が事業所等へ出張する方法による)。よって、電話・電子メール・郵便等による文書等のやりとりのみによる方式では、ご依頼をお引受けすることはできません。ご了承ください。

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