不法在留幇助容疑で摘発の事例

不法入国, 不法就労, 不法在留幇助, コンプライアンス

時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022100359

毎日
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000e040201000c.html

 監理団体の前代表が、偽造旅券を行使して上陸した外国人を技能実習生して実習実施機関へ派遣していたようだ。

 「外国人研修・技能実習制度」とは、開発途上国等から人材を受入れて、我が国で開発され培われた技術・技能・知識を開発途上国等へ移転し、母国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として、わが国の国際協力・国際貢献のための制度として創設されたものである。要するに、「金儲け」をするための仕組にはなっていない。

 不心得な監理団体・実習実施機関は、このように崇高な目的をもつ制度を悪用して、外国人労働者を食いものにし、我が国の法秩序を乱し、ひいては、他国から「外国人研修・技能実習制度」を「奴隷制度」呼ばわりされるほどにおとしめている。実習生の母国の送出機関までグルになっているケースもある。

 平成21年の入管法改正で「外国人研修・技能実習制度」が大幅に見直されたものの、相変わらず悪質な違反事例が度々報告されているのが現状だ。


入管法 抜粋
第三条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一 有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)
(後略)

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
(中略)
2 前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。

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