「新しい在留管理制度」スタートから半年 在留資格の取消

新たな在留管理制度, 平成21年改正入管法

 平成21年改正入管法目玉部分の平成24年 7月 9日施行から半年経過となるので、「在留資格取消」のうちのとくに「配偶者」の関係について確認しておきたい。

 「在留資格取消」について今回新たに設けられた規定のひとつがこちら↓


入管法 抜粋
第二十二条の四 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
(中略)
七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法 (明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二 の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
(後略)
附則(平成二一年七月一五日法律第七九号) 抜粋
第二十一条 この法律の施行の際現に新入管法第二十二条の四第一項第七号に規定する日本人の配偶者等の在留資格又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留する者で、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留しているものについての同号の規定の適用については、同号中「継続して六月」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行後継続して六月」とする。

 22条の 4第 1項 7号は、社会問題化している「偽装婚」等への対応として加えられたもの。

 附則21条にあるように、平成21年改正法施行後「継続して六月」「配偶者の身分を有する者としての活動」を行っていないときに「在留資格取消」の対象になってくる。

 ということで、平成21年改正法の施行後半年が経過したところとなり、現時点で、正当な理由がないのに、離婚や死別により配偶者の身分を失って 6か月以上になる者や、偽装婚など婚姻実態なき在留が 6か月以上になる者について、そろそろ22条の 4第 1項 7号の適用が動き出してくるだろう。


 お問合わせ・ご相談はお気軽に。放置していると複雑化しますので、お早目のご相談をお勧めします。

お問合わせはこちら

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加