大阪地判 入管法の「特例期間」

入管法, 特例期間

裁判所
大阪地判平成24年04月02日(PDF)

判示事項の要旨
 平成21年改正後の法21条 4項、20条 5項について、在留資格を有する外国人が在留期間更新許可を申請し、従前の在留期間満了の日から 2か月を経過した日の後については、何ら特別の規定は置かれていないから、従前の在留期間満了の日から 2か月を経過した時点で在留期間更新の許否に関する判断がされていないときに、当該外国人が従前の在留資格をもって適法に本邦に在留していると解することはできない。


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加