Q&A: こんなときどうする? 「外国人雇用状況届」

外国人雇用状況届, 雇用対策法

 コンプライアンスに敏感な企業クライアントから、「外国人雇用状況届」に関する細かい質問があったので、簡単に整理しておきたい。現場の具体例にあてはめると、細かいところでは判断を迷う場面があるようだ。


Q1: 「特別永住者」の外国人をアルバイトで雇用することになったが、ハローワークに「外国人雇用状況届」を提出する必要はあるか?

A1: 「外国人雇用状況届」を提出する必要はないと考えることができる。

 なぜならば、雇用対策法28条 1項では、当該外国人の在留資格(出入国管理及び難民認定法 2条の 2第 1項 に規定する在留資格をいう)等を届出よとされているところ、本件の「特別永住者」は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格であり、よって、届出の対象外であると考えることができるからである。


Q2: 「技術」の在留資格を与えられて他社にてコンピュータ技師をしている外国人を、アルバイトで週 2時間だけ当社でドイツ語教師として雇用したい(ただし、資格外活動許可有り)。当社は、ハローワークに「外国人雇用状況届」を提出する必要があるか?

A2: 「外国人雇用状況届」を提出する必要があると考えることができる。

 なぜならば、雇用対策法28条 1項では、「新たに外国人を雇い入れた場合・・・届け出なければならない」とされているところ、別の事業所等で既に雇用されている外国人を重ねて雇用するときには「外国人雇用状況届」を提出しなくてもよいというような趣旨の規定が見当たらないからである。

 なお、本件では、コンピュータ技師として就労している会社が「雇用保険被保険者資格取得届」を提出することによって同社においては「外国人雇用状況届」出済みとなっていると思われるところ、ドイツ語教師として就労する会社では「3号様式」によって「外国人雇用状況届」を提出することになるだろう。

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雇用対策法 抜粋
(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項 に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(中略)
3 国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。
4 第二項(第一号及び第二号を除く。)の規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。

(罰則)
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
(中略)
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(後略)


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