Q&A: アルバイト従業員の「外国人雇用状況届」

外国人雇用状況届, 雇用対策法

 「外国人雇用状況届」に関する問合わせが何件か続いたので、以下、要点だけ。

Q: 短期の留学生のバイトを雇用するときでも「外国人雇用状況届」を提出しなければなりませんか?

A: 入管法19条の17と雇用対策法28条をみるところ、「短期のバイトは管理がめんどくさいので届出せんでもエエよぉ~」などとはどこにも書いていないようです。ということは、やはり、届出をしなければなりません。また、離職のときも届出が必要です。なお、雇入れ・離職のいずれの場合も翌月末日までに届出てください。届出をしない事業者には罰則があります。

 お問合わせ・ご相談はお気軽に。

お問合わせはこちら

入管法 抜粋
(所属機関による届出)
第十九条の十七 別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関(雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。)は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。

雇用対策法 抜粋
(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項 に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(中略)
3 国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。
4 第二項(第一号及び第二号を除く。)の規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。

(罰則)
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
(中略)
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(後略)

雇用対策法施行規則 抜粋
(外国人雇用状況の届出時期)
第十二条 (中略)
2 被保険者でない外国人に係る外国人雇用状況届出は、前項の規定にかかわらず、当該外国人を雇い入れた日又は当該外国人が離職した日の属する月の翌月の末日までに、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加