改正入管法施行 不法就労の管理強化

不法就労助長罪, コンプライアンス, 新しい在留管理制度, 平成21年改正入管法

神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005196645.shtml

入国管理局
「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方(PDF)

 事業主等は、外国人を雇用するときは、事前に「在留カード」の記載をきちんと確認しましょう。

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平成21年改正入管法 抜粋
(所属機関による届出)
第十九条の十七 別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関(雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。)は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。
雇用対策法 抜粋
(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項 に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(後略)

(罰則)
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
(中略)
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(後略)