7月 9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします

新たな在留管理制度, 外国人住民の住民基本台帳制度, 平成21年改正入管法, 平成21年改正住民基本台帳法

総務省
7月 9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします。

 外国人登録法が廃止され、外国人住民の住民基本台帳制度がはじまります。

 外国人住民も、日本人住民と同様に、別の市区町村に引越しするときは、現に居住する市区町村に対して「転出届」をして、新たに居住する市区町村に対して「転入届」をしなければなりません。

平成21年改正住民基本台帳法 抜粋
(転入届)
第二十二条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。)をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
(後略)

(転出届)
第二十四条 転出(市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。


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